情報装置事業と検査装置事業の二本柱
FY2016に初出。34回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。」
検査装置事業の譲渡後、情報装置システムを主業とする単一セグメントの構成を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、従来「情報装置事業」としていた報告セグメントの名称を「社会インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
情報装置事業を中心とする単一セグメントの構成は維持しつつ、報告セグメントの名称を社会インフラ事業へ変更している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業を中心とする単一セグメントの事業構成および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。」
検査装置事業の譲渡後、情報装置事業を主業とする単一セグメントの事業構成を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。 なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。」
検査装置事業の譲渡後、情報装置事業の単一セグメントを中心とする事業構成を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。」
検査装置事業の譲渡後、情報装置事業の単一セグメントを中心とする事業構成を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。」
検査装置事業の譲渡後、情報装置事業を中心とする事業構成を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。」
従来の情報装置事業と検査装置事業の2事業構造について、検査装置事業の譲渡後も事業内容に重要な変更はないとしつつ、実質的には情報装置事業を中心とする構成へ移行している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
第2四半期累計期間の事業内容と主要関係会社に重要な変更はないとしている。ただし、検査装置事業の譲渡は2022年10月1日付の後発事象として開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする2事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
情報装置事業と検査装置事業の2報告セグメントを引き続き区分している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする2事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする2事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
情報装置事業と検査装置事業の2報告セグメントを引き続き区分している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 情報装置事業 受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、協力会社とともに販路拡大を進め売上は堅調に推移しました。 ② 検査装置事業 東南アジア向けの３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったものの、期首受注残が前年より少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。」
情報装置事業と検査装置事業の2セグメントを引き続き区分して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。」
情報装置事業と検査装置事業を中心とする事業構造について、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
連結開始後も情報装置事業と検査装置事業の2事業を報告セグメントとして区分している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては」
連結開始後も情報装置事業と検査装置事業を主要事業として区分しており、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は、成長分野への対応を背景に持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。」
情報装置事業と検査装置事業の二本柱を引き続き主要事業として区分している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。」
情報装置事業と検査装置事業を主要事業として区分し、官需・民需を基礎とする事業構造を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
情報装置事業と検査装置事業の2事業を引き続き報告セグメントおよび主要事業として区分している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。」
情報装置事業と検査装置事業を引き続き主要事業として区分している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との導入時期、性能等の差別化競争は激しさを増しております。」
情報装置事業と検査装置事業を引き続き主要事業として区分している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては」
情報装置事業と検査装置事業を引き続き主要事業として区分している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
情報装置事業と検査装置事業の2つを引き続き報告セグメントおよび主要事業として区分している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。」
情報装置事業と検査装置事業を引き続き主要事業として区分している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの」
情報装置事業と検査装置事業を引き続き主要事業として区分している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの」
情報装置事業と検査装置事業の二事業を主要事業として引き続き区分している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。」
情報装置事業はITS・道路交通関連、検査装置事業は基板・金物検査を主な領域としている。