輸送コスト・資材費上昇に対する価格転嫁
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1関税対応へ展開有価証券報告書
「当社では、顧客との丁寧な価格交渉やロジスティクスの機動的な見直し等、関税影響の極小化に努めました。」
従来の輸送コスト・資材費上昇への価格転嫁施策が、今回の filing では関税影響を抑えるための顧客との価格交渉と物流見直しにも展開されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたことにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。」
価格転嫁が進捗し、収益改善が進んだとの説明を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたことにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。なお、価格転嫁の効果の多くは、下半期に反映される見込みです。」
価格転嫁について、多くの顧客の理解を得て進捗し、収益改善が進んだと記載している。効果の多くは下半期に反映される見込みとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また原材料費・部材費の高騰や国際物流運賃の高止まりに対しては、継続的な原価改善、固定費削減施策及び価格転嫁を推進しました。特に価格転嫁に関しましては多くのお客様からご理解をいただきました。」
原材料費・部材費および物流費の上昇への対応として、価格転嫁を継続して推進し、多くの顧客から理解を得たと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。」
輸送費・資材費高騰への対応として、市況連動制による価格転嫁を進めている。対応策の進展を記載しているが、収益改善の達成数値は示していない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、輸送コスト・資材費の高騰に対しては、市況に応じた価格スライド制の導入等について、既に多くのお客様から、ご理解を頂いており、引き続き収益改善に努めます。」
前 filing で示した価格転嫁施策について、市況に応じた価格スライド制の導入等を進め、多くの顧客から理解を得ていると記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「下半期の赤字の主要因である輸送コストや資材費の上昇に関しては、価格転嫁を中心とする諸施策の実施により利益回復に努めます。厳しい環境下ではありますが、製品価格の引き上げについて顧客の多くからご理解を頂きつつあります。」
輸送コスト・資材費の上昇による赤字への対応として、製品価格の引き上げを含む価格転嫁を進め、利益回復を図る施策を初めて明示している。