鈴木（6785）・施策前進
業績連動・ESG要素を含む役員報酬体系
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。㋑及び㋺ごとに達成率を算定したうえ、㋑の達成率：㋺の達成率＝80：20として、賞与支給率を算定する。賞与支給基礎総額は固定報酬総額の33％（100万円未満切り上げ）とする。」
業績連動報酬について、連結営業利益と親会社株主帰属利益を指標とし、80対20の加重、固定報酬総額33％の基礎総額、達成率に応じた支給率の上限・下限を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。㋑の達成率：㋺の達成率＝80：20として、賞与支給率を算定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60～75%、業績連動報酬等を15～30%、非金銭報酬等を5～15%とする。」
業績連動報酬について、連結営業利益と親会社株主帰属利益を指標とし、80対20の加重や固定・業績連動・株式報酬の比率目安を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結業績等に応じ、各取締役の重点施策の推進状況を勘案して、算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。なお、 取締役の重点施策にはESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務指標に関わる取組も含めるものとする。」
譲渡制限付株式報酬の導入に加え、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬で構成する報酬体系と、ESG等の非財務指標を重点施策に含める考え方を明示している。