執行役員制度による意思決定・進捗管理の迅速化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会の実効性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス改革に関するタスクフォースを設置し、取締役会の運営の見直し、意思決定プロセスの検証および改善に取り組みました。」
執行役員会・取締役会による意思決定・進捗管理の仕組みに加え、取締役会実効性向上のためのガバナンス改革タスクフォースを設置した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理をしております。」
執行役員会を原則月1回開催し、事業計画の策定・進捗管理を行う体制を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。」
執行役員会の開催頻度が従来の原則月2回から原則月1回との記載に変わったが、計画策定・進捗管理の役割は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。」
執行役員会による計画策定・進捗管理と、取締役会による意思決定・監督の仕組みを再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成する執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理をしております。」
執行役員会による計画策定・進捗管理と取締役会による監督の仕組みを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成する執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理をしております。」
執行役員会による計画策定・進捗管理と取締役会による監督の仕組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成する執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。」
執行役員会、取締役会、部門方針・目標を通じた計画策定と進捗管理の仕組みを記載している。