自然災害・感染症・インフラ損傷
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
santec Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて、重要な変更はないとの包括的記載がある。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化・長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材調達不安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害による工場の操業停止や稼働率減少の可能性が挙げられます。」
自然災害・感染症リスクについて、従来の営業・出張制約に加え、工場の操業停止や稼働率減少という生産面の影響可能性を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材の調達不安と、新型コロナウイルス感染症の拡大による工場の操業停止や稼働の縮減の可能性が挙げられます。」
感染症リスクについて、従来の営業・出張制約に加え、工場の操業停止や稼働縮減という生産面の影響可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響と、深刻化・長期化時の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響と、深刻化・長期化時の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「各国における新型コロナウイルス感染症への対応・対策が進み、企業の設備投資や個人消費が回復の兆しを見せる一方で、変異株による感染の再拡大が発生する等、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
感染症による事業環境の不確実性が継続している。不要不急の出張見合わせや従業員の健康管理を続け、さらに深刻化・長期化した場合の影響を注視している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に一定の制約を受けることが懸念されます。」
感染症リスクが顧客訪問の制限や展示会中止による営業活動の制約として継続して顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客訪問自粛や展示会の中止に対応するため、SNSの活用、オンラインマーケティングの強化、配信するコンテンツの充実を行ってまいりました。海外の生産委託工場への渡航制限に対しては、生産ラインの管理をオンラインで行い、生産体制の維持に努めています。」
感染症リスクが顧客訪問、展示会、海外生産委託工場への渡航に実際の制約を生じさせており、オンラインでの営業・生産管理対応が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客訪問の自粛や展示会の中止、海外にある生産委託工場への渡航制限等の影響がありました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客訪問、展示会、海外生産委託工場への渡航への影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来から記載していた感染症リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による出荷延伸要請、海外渡航規制、顧客訪問自粛、研究拠点のロックダウンとして実際に事業へ影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。」
小牧市への拠点集中に伴う自然災害、感染症、インフラ停止リスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。」
小牧市への拠点集中に伴う自然災害、感染症、インフラ停止リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・インフラ損傷リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。」
小牧市への拠点集中と、東南海・南海地震防災対策推進地域であることを踏まえた事業継続上のリスクである。