自動車・物流需要、景気変動、競争激化へのエクスポージャー
FY2016に初出。40回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
天昇電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高の約70％は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
日系自動車メーカー向け売上比率が約50％から約70％へ拡大したと記載され、自動車需要・生産計画への依存が数値上さらに大きくなっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復が見られます。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。」
米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に既にみられると記載し、同政策による景気下振れリスクを引き続き示している。 - FY2025米国政策動向等の外部環境リスク明示有価証券報告書
「ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の景気・海外経済リスクに加え、通商政策などアメリカの政策動向を景気下押し要因として明示している。 - FY2025-H1海外景気リスク要因の具体化有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来からの海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、欧米の高金利水準の継続と中国不動産市場の停滞を海外景気の下振れ要因として具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動などの外部環境リスクを引き続き記載し、中東地域をめぐる情勢も注意要因としている。 - FY2024-Q3外部環境リスク要因の追加有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来からの海外景気、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、「中東地域をめぐる情勢」を外部環境上の注意要因として明示している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動などの外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動など、景気・外部環境に関するリスクを記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約50％は日系自動車メーカーであり、半導体不足等により、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
日系自動車メーカーへの売上依存約50％と半導体不足による生産計画・納入への影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本成形関連事業では、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、生産量は回復傾向にあります。」
自動車メーカーの操業停止・減産という既存の需要変動リスクは継続している一方、生産量は回復傾向にある。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自動車・物流需要、景気変動、競争環境など既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。」
感染症の影響は緩和されたとする一方、半導体不足による自動車メーカーの操業停止・減産が続いており、自動車・景気変動リスクの影響を再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大等により、半導体不足が継続し、当社主要顧客である自動車関連企業を中心に生産調整が実施されました。」
感染症再拡大と半導体不足により主要顧客の生産調整が実際に発生した。日本成形関連事業は売上高が22.4％増加した一方、セグメント損失70百万円となっている。 - FY2022-Q3感染症影響緩和・生産調整継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、半導体の不足による影響や、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。／しかしながら、半導体不足に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大により、当社主要顧客である自動車関連企業を中心に生産調整が実施されました。」
感染症拡大の影響は徐々に緩和されたとする一方、半導体不足と感染再拡大により主要顧客の生産調整が続いており、自動車・景気変動リスクの影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足に加え、東南アジア地域における新型コロナウイルスの感染拡大により、車載部品サプライヤーの活動制限や工場操業停止等が実施され、当社主要顧客である自動車関連企業を中心に生産調整が相次ぎました。」
従来の感染症・半導体不足による自動車需要リスクに加え、東南アジアの感染拡大、車載部品サプライヤーの活動制限、工場操業停止、生産調整が重なったと説明している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2022-Q1感染症影響緩和・半導体不足継続有価証券報告書
「日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。」
感染症の影響は緩和した一方、半導体供給不足により自動車メーカーの完成車工場で操業停止・減産が実施されており、自動車需要・生産計画に関するリスクは形を変えて継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、新型コロナウイルス感染症拡大及び自動車業界の半導体供給不足の影響による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。」
従来の自動車需要・景気変動リスクに加え、半導体供給不足による顧客の生産計画変更と受注減少可能性を明示している。感染症による自動車メーカーの減産影響も通期業績に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少しました。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載する一方、主要顧客である自動車関連企業の需要大幅減少が引き続き業績に影響している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少し、回復には時間がかかると見込まれております。」
主要顧客である自動車関連企業の需要減少が続き、会社は回復に時間がかかると見込んでいる。従来からの自動車需要・景気変動リスクの影響が長期化する見通しを示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少しました。」
従来からの景気・自動車需要変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大により主要顧客の需要減少が実際に発生した。売上高は前年同四半期比35.6％減、営業損失35百万円となっており、リスクの影響が数値化されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。」
従来の景気変動・海外経済・競争環境に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境悪化と消費低下をリスクとして明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善が期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済、消費税率引き上げ後の消費マインドなどの外部環境リスクを引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済、消費税率引き上げ後の消費マインドなどの不透明要因を記載している一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦は長期化しており、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、日本経済への影響、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦が長期化する中、中国経済の減速等もあらわれはじめ世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中国経済の減速があらわれはじめたと会社が記載しており、海外経済の不確実性が具体的に現れている。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとも記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦がますます深刻化する中、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続いております。」
会社は、米中貿易摩擦がますます深刻化し、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項の発生または既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「様々なプラスチック製品の製造・販売を行っており、様々な業界の景気動向の影響を受けますが、特に主要製品の販売先であります自動車メーカー、物流業などの需要状況、競争状況の影響があります。また、海外での景気や経済情勢は、海外での需要及び競合状況に影響を与え、直接及び間接的に当社グループの業績に影響を与えます。」
自動車・物流需要、競争状況、国内外の景気・経済情勢による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当四半期において、投資者判断に重要な影響を及ぼす事項の発生または既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「様々なプラスチック製品の製造・販売を行っており、様々な業界の景気動向の影響を受けますが、特に主要製品の販売先であります自動車メーカー、物流業などの需要状況、競争状況の影響があります。また、海外での景気や経済情勢は、海外での需要及び競合状況に影響を与え、直接及び間接的に当社グループの業績に影響を与えます。」
自動車・物流需要、競争状況、国内外の景気・経済情勢が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善など景気に穏やかな回復の兆しがみられるものの、不安定な金融情勢に加え、中国経済の減速、米国の政権移行に伴う政策変更リスクや依然不安定な欧州の政局など、景気の先行きは不透明感を増しております。」
中国経済の減速、米国の政権移行に伴う政策変更、欧州政局など外部環境の不透明さを記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは売上高拡大に向け営業部門の強化を図り既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓に注力いたしました結果、売上高は74億34百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。」
株安・円高の継続、米国の景気・金融政策、中国を含む海外景気の下振れ懸念など、外部環境の不透明さが続いている。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは引続き国内の販売強化とともに生産現場の体質改善、原材料効率化に取組んでまいりました。」
英国のEU離脱決定、中国経済を含む海外景気の下振れ懸念、円高・株安の継続など、景気・海外需要の不透明さを記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「様々なプラスチック製品の製造・販売を行っており、様々な業界の景気動向の影響を受けますが、特に主要製品の販売先であります自動車メーカー、物流業などの需要状況、競争状況の影響があります。」
主要販売先である自動車メーカー・物流業の需要や競争状況、国内外の景気動向が業績に影響する可能性を開示している。