グループ横断のリスク管理・内部通報・子会社監督
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、当時において、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑を引き起こしかねないガバナンス不全を有していたとの指摘を大変遺憾に感じております。」
従来の規程、内部通報、内部監査及び子会社報告制度の整備説明に加え、過去の総合監視体制が十分に機能しなかったとの調査結果を記載した。適時開示修正、組織体制見直し及び責任追及を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための経営審議会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。」
各種規程、内部通報、内部監査、経営審議会及び子会社の決裁・報告制度によるグループ横断の監視体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。」
各種規程、公益通報、内部監査、子会社の決裁・報告制度によるグループ横断の監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。」
監査室内の内部監査部門、年間監査計画、監査等委員会への報告・連携による内部統制運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。」
従来の規程、内部通報、子会社の決裁・報告制度に加え、監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進していることを具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。」
各種規程、内部監査、公益通報、子会社の決裁・報告制度によるグループ横断の監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。」
各種規程、公益通報、内部監査、子会社の決裁・報告制度などを用いた総合的な監視体制を記載している。