海外拠点における政治・法規制・人材・操業停止リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
タムラ製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進しています。環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。」
中国拠点への集中に伴う海外展開リスクに対し、中国拠点見直しと欧米・アジアの拠点整備を進める対応が示された。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し」
中国生産への集中に対し、中国生産拠点の削減を含む国内外拠点配置の見直しが実施された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「タムラグループは中国の他にも、アセアンや欧米などにおいても主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎に対応力を高めてまいります。」
中国生産がグループ生産高のおよそ半分を占める構造を示しつつ、アセアン・欧米を含む地産地消の強化方針を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高は当社グループ全体のおよそ半分を占めております。…世界の経済圏の分断が進んでいる中で、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。」
中国生産が全体の約半分を占める構造に加え、世界の経済圏の分断と各国政策による事業活動への影響が新たに具体化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グループ生産高全体のおよそ５割を占めております。しかし、貿易規制などに起因する材料価格の高騰や入手難、最低賃金の急激な上昇に伴う人材の採用と確保の難しさ、政治又は法環境の変化による政府及び関連機関からの生産拠点の縮小・移転・閉鎖要請などにより生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。」
中国生産への依存度約5割に加え、材料入手難、賃金上昇、人材確保、政治・法環境変化による拠点移転等のリスクが具体化された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グループ生産高全体のおよそ５割を占めております。」
中国拠点がグループ生産高の約5割を占める集中度が明示され、貿易規制、賃金上昇、人材確保、政治・法環境変化等による生産リスクが具体化された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や納期遅延、中国における人件費上昇や採用難など、企業の生産活動に対しては厳しい経営環境が継続いたしました。」
海外拠点に関する人材確保リスクについて、中国での人件費上昇と採用難が実際の生産活動への制約として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。」
中国・アセアンでの生産と全世界販売に伴う社会混乱、法規制、政治・地政学、人材確保等のリスクが継続して開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと明記されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱 ② 予期しない法律又は規制の変更 ③ 政治的、地政学的な要因による不利益 ④ 人材の採用と確保の難しさ」
中国・アセアンを中心とする海外生産・全世界販売に伴う社会混乱、法規制、政治・地政学、人材確保のリスクがリスク章で明示された。