内部留保の研究開発・グローバル拠点強化への活用
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで」
内部資金を事業投資へ活用する従来方針を、現預金水準を一定範囲に抑え、将来成長投資と株主還元を両立する資本財務戦略として再構成している。 - 2026-05-12再定義業績予想の修正
「本日公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施を方針としております。」
内部資金の活用方針を、資金管理・研究開発等への活用から、現預金水準を増やさず成長投資と株主還元を両立する資本財務戦略へ整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。」
本社で資金を管理し、グループ内資金を効率的に活用する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。」
財務体質の健全性を維持し、本社で資金管理を行いながらグループ内資金を効率的に活用する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。」
内部留保を研究開発、グローバルな生産・販売拠点の強化、企業価値向上、安全性確保に活用する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。」
内部留保を研究開発、グローバルな生産・販売拠点の強化、企業価値向上、安全性確保に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。」
内部留保を研究開発、グローバル拠点強化、企業価値向上、経営安全性に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。」
内部留保を研究開発、海外の生産・販売拠点、企業価値、経営安全性に振り向ける方針を示している。