アンリツ（6754）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
課税所得等の見積り差異による繰延税金資産減額リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の見積りに関するリスクを継続開示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は283百万円減少し、法人税等調整額が296百万円増加し、当期利益は296百万円減少しております。」
米国税制改革に伴う繰延税金資産の減少と法人税等調整額296百万円の増加が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、米国税制改正に伴い、米国子会社において繰延税金資産の一部を取り崩しています。その結果、法人所得税費用が2億20百万円増加しています。」
米国税制改正を受けて繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生し、法人所得税費用が2億20百万円増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
将来課税所得の見積りと実績の乖離により、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性をリスクとして記載した。