エレコム（6750）・リスク顕在化
転換社債型新株予約権付社債に伴う株式数増加・希薄化リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
12記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
転換社債型新株予約権付社債の転換による株式希薄化4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
エレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 823,600 当該四半期会計期間の末日における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 2,500,000」
新株予約権の行使により、第2四半期会計期間に823,600株が交付され、累計交付株式数は2,500,000株となった。株式数増加・希薄化がさらに進んだ。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 763,000」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当第1四半期会計期間に763,000株が実際に交付され、株式数増加・希薄化が進んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 913,400」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当期に913,400株が実際に交付され、株式数増加・希薄化が進んだ。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 494,400」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に494,400株が実際に交付され、株式数増加が進んだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,587,274」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、当期に3,587,274株が実際に交付され、潜在的な株式数増加がさらに進んだ。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 997,699」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、当第3四半期会計期間に997,699株が実際に交付され、株式数増加がさらに進んだ。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 916,729」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、当第2四半期会計期間に916,729株が実際に交付され、株式数増加がさらに進んだ。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 558,953」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、当第１四半期会計期間に558,953株が実際に交付され、株式数増加が進んだ。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） － 第33期の累計の交付株式数（株） 207,400」
株価下落時等に交付株式数が増加し得る転換社債型新株予約権付社債について、通期で207,400株の交付が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 20,833」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、実際に20,833株が交付され、潜在的な株式数増加が顕在化した。 - FY2018-Q1潜在希薄化の数値化有価証券報告書
「普通株式増加数（千株） 4,073」
転換社債型新株予約権付社債に関連する潜在株式について、希薄化後1株当たり利益の算定上、普通株式増加数4,073千株が示された。実際の新株予約権行使や株式発行が生じたとの記載ではない。 - FY2017初出有価証券報告書
「本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがある。」
転換価額の修正により株価下落時の交付株式数増加が生じ得る仕組みを、新たな資本市場上のリスクとして詳細に開示している。