時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q4。
- FY2023-Q4達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針についても当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取り扱いを継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q4達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2022年12月期首から適用し、新たな会計方針を実施した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021達成有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準について、2021年12月期末からの適用と注記記載を実施した。一方、時価算定関連基準は2022年12月期首適用予定で、影響額は未定としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （２）適用予定日 2021年12月期の年度末から適用します。」
時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の新会計基準について、適用予定時期と影響額評価中・未定の状態を継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (2）適用予定日 2021年12月期の年度末から適用します。」
時価算定、棚卸資産評価、金融商品、会計上の見積り開示等に関する新会計基準の適用予定時期と、影響額が未定または評価中であることを新たに開示した。