収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は75,835千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。」
収益認識会計基準等を適用した状態を継続し、第3四半期累計期間への影響額を追加開示した。売上高・営業利益は75,835千円、経常利益等は10,531千円減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は59,337千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,866千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続し、累計期間への影響額を追加開示している。工事契約や売上リベート・売上割引の認識方法変更により、売上高・営業利益は59,337千円、経常利益等は11,866千円減少した。 - FY2022-Q4達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,848千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。」
収益認識会計基準等を2022年12月期首から実際に適用し、工事契約や取引価格の認識方法を変更した。適用により売上高・利益は49,848千円減少し、利益剰余金期首残高は34,604千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。」
2022年12月期首の収益認識会計基準適用に向け、製品修理実績を整理し、2021年12月期から製品保証引当金の計上を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等について、2022年12月期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
決算期変更に伴い、収益認識会計基準等の適用予定時期が従来の2022年3月期首から2022年12月期首へ再整理された。影響額は引き続き評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等について2022年3月期首からの適用予定を示し、財務諸表への影響額は評価中とした。