自然災害・新型コロナ等のパンデミックによる事業停滞リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
星和電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業停滞リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・新規感染症等による事業活動停滞リスクと、安否確認システム・災害対策本部による対応を継続している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調が続きました。」
社会経済活動の正常化が続いていると記載され、パンデミックによる従来の活動制約が正常化方向にあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和、５類移行により社会経済活動は正常に戻りつつありましたが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、為替の変動や物価上昇の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症対策の緩和と5類移行により、従来のパンデミックによる社会経済活動への制約は正常化方向と記載された。一方、他の外部環境リスクは残存している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による半導体不足・部品の供給不足などにより生産が滞り、高速道路向け、一般道路向けともに売上高が前年同四半期に比べ大幅に減少しました。」
パンデミックに伴う半導体・部品供給不足が情報機器事業の生産停滞と高速道路向け・一般道路向け売上の大幅減少として実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「全事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの乱れを受け、減収減益となりました。」
パンデミックによるサプライチェーンの乱れが全事業の減収減益として実績に現れた。情報機器・照明機器では調達や生産への影響が、コンポーネントでは樹脂材料調達への影響が記載されている。 - FY2022-Q4顕在化有価証券報告書
「主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向け、一般道路向けともに売上高が前年同四半期に比べ大幅に減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーンの乱れが、情報機器事業の高速道路向け・一般道路向け売上の大幅減少として実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大にともない、都市部を中心に断続的な緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限は継続しましたが、国内におけるワクチン接種の進展により、企業の設備投資や生産活動、輸出では持ち直しの傾向がみられました。」
新型コロナウイルス変異株の感染拡大と経済活動制限が継続し、パンデミックによる事業環境への影響が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による定期修理工事の小規模化や延期などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による定期修理工事の小規模化・延期が、産業用照明器具の売上減少として当四半期にも現れた。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の投資計画の延期などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による一部顧客の投資計画延期が、産業用照明器具の売上減少として当第1四半期にも実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この事業におきましては、新型コロナウイルスによる一部顧客への影響で電磁波環境対策部品の売上に影響がありました。」
新型コロナウイルスによる一部顧客への影響が、電磁波環境対策部品の売上減少およびコンポーネント事業の減収として当第2四半期にも現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この事業におきましては、新型コロナウイルスによる一部顧客への影響で電磁波環境対策部品の売上に影響がありました。」
新型コロナウイルスによる一部顧客への影響が、電磁波環境対策部品の売上減少として当第1四半期にも現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「電磁波環境対策部品は、新型コロナウイルス感染症によって一部売上高に影響がありましたが、半導体製造装置向けの売上回復などにより前年同期に比べ増加しました。」
新型コロナウイルス感染症による一部顧客・売上への影響が当年度にも現れ、コンポーネント事業の業績要因として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害とパンデミックを独立したリスク項目として初めて明示した。新型コロナウイルス感染拡大により、海外経済の停滞、生産活動の休止、輸出入制限を通じて電磁波環境対策部品の売上減少が発生したと記載している。