情報通信設備の事業再編を視野に入れた体制整備
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
従来の情報通信事業等を含む報告区分から、火災報知設備・保守・消火設備・防犯設備へ報告セグメントの区分が再編されている。 - FY2024-Q3施工部門の人的リソース最適化の明示有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備については、前期大型案件を受注した反動減に加え、施工部門の人的リソースを最適化したことにより、放送・インターホン設備の受注量が減少しました。」
情報通信事業等について、従来の選択と集中に加え、施工部門の人的リソース最適化を行ったことを具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備で新築・リニューアル需要を取り込み、アクセスコントロール設備では防災顧客基盤を活用する営業を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。」
放送・インターホン設備の新築・リニューアル需要の取り込みと、アクセスコントロール設備での防災顧客基盤の活用を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。」
放送・インターホン設備の新築・リニューアル需要の取り込みと、アクセスコントロール設備での防災顧客基盤の活用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。」
セキュリティ分野への注力、アライアンス先との連携、提案型営業の確立を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備について、放送・インターホン設備の新築・リニューアル需要を取り込み、アクセスコントロール設備では防災事業の顧客基盤を活用する営業を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、防災事業と同様の建設市場環境下で、主にアクセスコントロール設備や放送・インターホン設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。」
事業の選択と集中を進めつつ、アクセスコントロール、放送・インターホン設備の国内新築・リニューアル提案営業を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、防災事業と同様の建設市場環境下で、事業の選択と集中を進めながら、主にアクセスコントロール設備や放送・インターホン設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。」
事業の選択と集中を進めつつ、アクセスコントロール、放送・インターホン設備の国内新築・リニューアル提案営業を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、主にアクセスコントロール設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。」
事業の選択と集中を進めつつ、アクセスコントロール設備の国内新築・リニューアル提案に重点を置く営業を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入いたします。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指しております。」
採算重視の事業体制、セキュリティ分野への資源投入、アライアンス先との連携を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備について、選択と集中を進めつつ、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等の更新営業を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備について、選択と集中を進めつつ、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等の更新営業を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、防災顧客基盤を活用した営業を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備について、従来の選択と集中や更新営業に加え、防災顧客基盤を活用する営業へ記載上の重点を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報通信事業等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開した結果、情報通信事業等の受注高は12,903百万円(同5.2％減)、売上高は12,194百万円(同8.3％減)となりました。」
情報通信事業等で選択と集中を進め、アクセスコントロール設備・監視カメラ設備等の更新営業に重点を置いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、監視カメラ設備やアクセスコントロール設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。」
情報通信・防犯設備について、監視カメラやアクセスコントロール設備等のリニューアルを中心とする営業を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。」
従来の事業の選択と集中から、採算重視の事業体制への再構築、セキュリティ分野への資源投入、提案型営業の確立へ計画を組み替えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、事業の選択と集中を行い、採算性の高い監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。」
事業の選択と集中、採算性の高い監視カメラ・インターホン等のリニューアルへの集中を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、事業の選択と集中を行い、採算性の高い監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。」
関連部門・関係会社との連携、事業の選択と集中、採算性の高い設備のリニューアルへの集中を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備につきましては、事業の選択と集中を行い、採算性の高い監視カメラ設備やインターホン設備などのリニューアルを中心に営業を展開してまいりました。」
採算性の高い設備のリニューアルに集中する事業の選択と集中を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備につきましては、事業の選択と集中を行い、採算性の高い監視カメラ設備やインターホン設備などのリニューアルを中心に営業を展開してまいりました。」
事業再編を視野に入れた体制整備から、採算性の高い監視カメラ・インターホン等のリニューアルへ選択と集中を具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備は、市場環境の変化を踏まえ、事業再編を視野に体制の整備を進めました。」
情報通信設備について、事業再編を視野に入れた体制整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報通信事業等の情報通信設備は、市場環境の変化を踏まえ、事業再編を視野に体制の整備を進めます。」
情報通信設備について、事業再編を選択肢とする体制整備を示している。