業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。22回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ホーチキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、委任契約を締結する執行役員と併せて「取締役等」という。）としております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者の定義を改めている。 - FY2026-H1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212,100株（議決権2,121個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数を212,100株、議決権数を2,121個として開示している。 - FY2025BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は306百万円、株式数は216,466株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式は212,154株となった。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,700株（議決権1,347個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数を134,700株、議決権数を1,347個として開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決定しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当事業年度末のBIP信託保有株式は216,466株となっている。 - FY2024-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係るBIP信託保有株式を216,400株、議決権数を2,164個として開示している。 - FY2024-Q1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式252,600株（議決権2,526個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係るBIP信託保有株式を252,600株、議決権数を2,526個として開示している。 - FY2023BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は368百万円、株式数は260,376株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は357百万円、株式数は252,624株であります。」
業績連動型株式報酬制度に係るBIP信託保有株式は、当連結会計年度末に252,624株となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が保有する257,200株と議決権2,572個を引き続き開示している。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数257,200株、議決権数2,572個を開示している。 - FY2022BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は222百万円、株式数は133,198株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は368百万円、株式数は260,376株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託保有株式が260,376株へ増加したことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式260,300株（議決権2,603個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式260,300株、議決権2,603個を引き続き開示している。 - FY2022-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式260,300株（議決権2,603個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数260,300株、議決権数2,603個を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式133,100株（議決権1,331個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が保有する133,100株と議決権1,331個を引き続き開示している。 - FY2021-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式133,100株（議決権1,331個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数133,100株、議決権数1,331個を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年５月10日開催の取締役会において、BIP信託の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象を取締役から執行役員へ拡大している。BIP信託の当期末保有株式数は136,957株となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式136,900株（議決権1,369個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が保有する136,900株と議決権1,369個を引き続き開示している。 - FY2020-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式136,900株（議決権1,369個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式数を136,900株、議決権数を1,369個として開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式115,600株（議決権1,156個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が保有する株式数と議決権数を第1四半期時点の株式・議決権開示で確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の契約期間、株式取得、退任後交付等の実施状況を具体的に開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の第122期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
前期に導入予定としていた業績連動型株式報酬制度について、定時株主総会を経て実際に導入したことを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「この業績連動型株式報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位や中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式の交付を行うものです。株式交付の上限は、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円、取締役に付与するポイントを195,000ポイントとします（１ポイントにつき１株）。また、付与ポイントは、固定部分50％、変動部分（業績連動ポイント）50％で構成され、そのうち業績連動ポイントは、中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて0～200％の範囲で変動するため、全体では50～150％の範囲で変動します。」
中期経営計画の目標達成度等に連動して株式を交付する制度を決議し、3事業年度ごとの拠出額、ポイント上限、固定・変動割合および変動幅を具体化している。平成30年8月に導入予定としている。