営業・取引関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の追加縮減有価証券報告書
「非上場株式26銘柄456百万円、非上場株式以外の株式14銘柄9,176百万円。」
政策保有株式は合計40銘柄、計上額9,632百万円となり、前年度の44銘柄から減少した。当年度は上場株式等8銘柄を売却し、売却価額428百万円を計上している。 - FY2025政策保有株式の追加縮減有価証券報告書
「非上場株式26銘柄459百万円、非上場株式以外の株式18銘柄9,124百万円。」
政策保有株式は合計44銘柄、計上額9,583百万円となり、前年度の55銘柄・12,388百万円から減少した。当年度は上場株式等5銘柄を売却し、売却価額124百万円を計上している。 - FY2024政策保有株式の追加縮減有価証券報告書
「非上場株式26銘柄464百万円、非上場株式以外の株式21銘柄11,321百万円。」
政策保有株式は合計47銘柄、計上額11,785百万円となった。前年度の60銘柄・12,460百万円から減少し、当年度は上場株式等12銘柄を売却し、売却価額1,054百万円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却に伴い特別利益を計上したことから、前年同期を上回りました。」
資産効率化を目的とする投資有価証券の売却を進め、当第3四半期累計期間に投資有価証券売却益1,799百万円、売却による収入2,756百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の縮減および資産の効率化を目的とする投資有価証券の売却に伴い特別利益を計上したことから、前年同期を上回りました。」
政策保有株式の縮減・資産効率化を目的とする投資有価証券の売却を進め、投資有価証券売却益1,478百万円、売却収入2,358百万円を計上した。 - FY2023政策保有株式の追加縮減有価証券報告書
「非上場株式26銘柄452百万円、非上場株式以外の株式29銘柄11,936百万円。」
政策保有株式は合計55銘柄、計上額12,388百万円となり、前年度の60銘柄・12,460百万円から銘柄数と計上額が減少した。当年度には上場株式等5銘柄を売却し、売却価額429百万円を計上している。 - FY2022政策保有株式の縮減有価証券報告書
「非上場株式26銘柄451百万円、非上場株式以外の株式34銘柄12,009百万円。」
政策保有株式は合計60銘柄、計上額12,460百万円となり、当事業年度には上場株式等3銘柄を売却し、売却価額720百万円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。」
政策保有株式について、便益・リスクや資本コストとの比較に基づき毎年保有適否を検証する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる株式を保有するものとしており、毎年その保有の合理性を保有による便益が資本コストに見合っているか等の観点から取締役会で検討を行っております。」
政策保有株式について、毎年、便益と資本コストとの比較等により保有合理性を検証する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる株式を保有するものとしており、毎年その保有の合理性を保有による便益が資本コストに見合っているか等の観点から取締役会で検討を行っております。具体的には、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、加重平均資本コストと比較する方法によっております。」
政策保有株式について、毎年、取引利益・配当による総合利回りを加重平均資本コストと比較して保有合理性を検証する方法を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 67 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 14,861 百万円」
純投資目的以外の投資株式67銘柄、計上額14,861百万円を開示し、個別銘柄の保有目的として「営業取引の維持・強化」または「取引関係の維持・強化」を記載している。