製品品質問題による信用・業績リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31対処決算説明資料
「モニターで世界初(※)、「7年間標準保証」を開始 ユーザーの安定した運用を支援、TCO低減と環境負荷軽減に貢献」
従来の「5年間標準保証」に加え、対象製品で7年間標準保証を開始する取組みを示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から、製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、継続的に各プロセスの改善を推進しております。」
ISO認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスまでを対象とする品質マネジメントシステムを継続・改善している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで当社独自の基準に基づく一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。」
開発・設計から製造までの品質管理システムと主要映像機器の5年間保証を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。」
開発・設計から製造までの品質管理システムと主要映像機器への5年間保証を継続している一方、品質問題発生時の信用・業績影響をリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品品質問題によるブランド、信頼性、賠償、市場、販売への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一貫した品質管理システムと主要映像表示システムの5年間保証を説明する一方、品質問題の影響を列挙している。