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決算説明資料6737EIZO電機・精密

2027年3月期 第1四半期連結決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、海外を中心に売上高が増え、円安・ユーロ高の影響や増収効果などにより営業利益・純利益も大幅に改善した。また、自己株式取得枠を上限150万株・40億円から、上限550万株・170億円へ拡大した。

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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高20,031百万円
営業利益807百万円
経常利益1,574百万円
純利益1,215百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率34.6%
営業利益率4.0%
販管費6,130百万円
当四半期3か月の実績26Q1として売上高200.3億円、営業利益8.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益12.1億円を記載
通期業績予想
売上高
85,000百万円
売上総利益
27,700百万円
営業利益
3,300百万円
経常利益
4,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,500百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高B&P +4.24億円、ヘルスケア +9.12億円、クリエイティブワーク ▲0.56億円、V&S +9.93億円、アミューズメント +7.90億円、その他 ▲3.70億円、合計 +22.73億円
営業利益為替影響 +3.59億円、増収影響 +4.60億円、売上総利益率影響 ▲0.56億円、販売費及び一般管理費減 +1.41億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
年平均USD為替レート160.00円
年平均EUR為替レート175.00円
営業利益為替感応度USD 1円円安で▲80百万円、EUR 1円円安で+100百万円
新しい施策
  • 病理画像表示専用モニター『PX3150』を発売
  • モニターで世界初とする7年間標準保証を開始(今秋発売予定の対象製品など)
  • 自己株式取得枠を550万株・170億円へ拡大
セグメント別実績
B&P
売上高33.3億円、前年同期比114.6%
ヘルスケア
売上高84.0億円、前年同期比112.2%
クリエイティブワーク
売上高10.9億円、前年同期比95.1%
V&S
売上高35.9億円、前年同期比138.2%
アミューズメント
売上高21.0億円、前年同期比160.3%
その他
売上高15.0億円、前年同期比前年同期比減少
中期経営計画の目標
次期中期経営計画を2026年内に公表予定。具体的な目標値は非開示
財務目標
ROA 2.3%、ROE 5.6%(通期見通し欄に記載。目標値か実績値かの明示なし)
自己株式取得
取得株数550万株(上限、発行済み株式総数に対する割合13.91%)
取得金額170億円(上限)
取得期間2026年5月25日~2027年5月24日
取得方法東京証券取引所における市場買付(ToSTNeT-3を含む)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高20,031百万円
営業利益807百万円
経常利益1,574百万円
純利益1,215百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
売上総利益率34.6%
営業利益率4.0%
販管費6,130百万円
当四半期3か月の実績26Q1として売上高200.3億円、営業利益8.0億円、親会社株主に帰属する四半期純利益12.1億円を記載
通期業績予想売上高 85,000百万円 / 売上総利益 27,700百万円 / 営業利益 3,300百万円 / 経常利益 4,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,500百万円
セグメント別実績B&P 売上高 33.3億円、前年同期比114.6% / ヘルスケア 売上高 84.0億円、前年同期比112.2% / クリエイティブワーク 売上高 10.9億円、前年同期比95.1% / V&S 売上高 35.9億円、前年同期比138.2% / アミューズメント 売上高 21.0億円、前年同期比160.3% / その他 売上高 15.0億円、前年同期比前年同期比減少
増減要因の内訳売上高 B&P +4.24億円、ヘルスケア +9.12億円、クリエイティブワーク ▲0.56億円、V&S +9.93億円、アミューズメント +7.90億円、その他 ▲3.70億円、合計 +22.73億円 / 営業利益 為替影響 +3.59億円、増収影響 +4.60億円、売上総利益率影響 ▲0.56億円、販売費及び一般管理費減 +1.41億円
業績見通しの前提年平均USD為替レート 160.00円 / 年平均EUR為替レート 175.00円 / 営業利益為替感応度 USD 1円円安で▲80百万円、EUR 1円円安で+100百万円
中期経営計画の目標次期中期経営計画を2026年内に公表予定。具体的な目標値は非開示
財務目標ROA 2.3%、ROE 5.6%(通期見通し欄に記載。目標値か実績値かの明示なし)
自己株式取得取得株数 550万株(上限、発行済み株式総数に対する割合13.91%) / 取得金額 170億円(上限) / 取得期間 2026年5月25日~2027年5月24日 / 取得方法 東京証券取引所における市場買付(ToSTNeT-3を含む)
新しい施策病理画像表示専用モニター『PX3150』を発売、モニターで世界初とする7年間標準保証を開始(今秋発売予定の対象製品など)、自己株式取得枠を550万株・170億円へ拡大
この書類が述べていない項目(13件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は販売案件の積み重ね、ヘルスケア・V&S市場向けの海外販売の堅調さなどにより増加した。営業利益は増収効果、円安ユーロ高による為替影響、欧州の組織体制再構築・合理化による固定費削減、前年同期に計上した新技術棟関連の一時費用がなくなったことなどにより増加した。自己株式取得枠の拡大理由として、投資有価証券の価格変動による純資産変動への対応、資本効率・株主総利回りの向上を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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