EIZO（6737）・施策再定義
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2026年4月1日付にて監査等委員会事務局を配置する体制としており、国内外のグループ会社の実務に精通した執行役員が内部監査部門の指揮・統率をも行い、監査等委員会及び代表取締役に対しデュアルレポーティングを行います。常勤の監査等委員を配置しない体制となりますが、引き続き監査の実効性は確保できるものと判断しております。」
監査等委員会事務局を配置し、執行役員が内部監査部門を指揮・統率して監査等委員会と代表取締役へ報告する体制へ変更する予定を示した。常勤監査等委員を置かない体制も予定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の監督機能と経営の透明性を高める方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会の監督機能、監査・監督機能及び経営の透明性を高める体制を運用している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成28年6月23日の第49回定時株主総会における定款変更の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が完了し、当該体制を現行の企業統治体制として運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月23日の第49回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
平成28年6月23日付で機関設計を変更し、監査・監督機能の強化と意思決定・業務執行の迅速化を説明している。