配当性向50％を原則とする株主還元方針
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。
- 2026-09-29引き上げfinance.yahoo.co.jp
「業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の41円から79円にまで引き上げ。」
2027年3月期の年間配当予想が41円から79円へ引き上げられたと報じられている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。…内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。」
配当性向50％を原則とし、内部留保を研究開発や新規事業展開に活用する資本政策を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。」
配当性向50％を原則とし、内部留保を研究開発や新規事業展開に活用する資本政策を再確認している。 - FY2022内部留保資金の用途を明示有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。」
配当性向50％、販売費及び一般管理費3年分を目処とする内部留保方針に加え、内部留保の主な用途を研究開発と新規事業展開と明示している。 - FY2020前年配当水準への配慮ルールを明示有価証券報告書
「配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。」
配当性向50％を原則とする方針に加え、算定配当額が前年を下回る場合の配当水準への配慮と、連結決算を優先する判断ルールを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。…販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。」
配当性向50％、販売費及び一般管理費3年分を目処とする内部留保、資本効率とのバランスを重視する方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。」
配当性向50％を原則とする方針に加え、販売費及び一般管理費３年分を目処とする内部留保と資本効率のバランスを重視する考えを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしております。」
配当性向50％を原則とする方針に加え、販売費及び一般管理費3年分を目処とする内部留保方針を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。」
株主還元と内部留保のバランスを踏まえ、配当性向50％を原則とする方針を示している。