ウインテスト（6721）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。当第2四半期累計期間の売上高・損失への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
従来予定していた収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用するという計画について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準の適用予定時期は、前回示された2022年12月期の期首から変更されておらず、影響額は引き続き評価中である。 - FY2020後退有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準の適用予定時期が、前回の2021年12月期の期首から2022年12月期の期首へ後ろ倒しになっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準の適用予定時期を、従来の平成34年7月期の期首から2021年12月期の期首へ具体化している。影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年７月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年7月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中と開示している。