新型コロナウイルス感染拡大による需要・営業活動・供給網への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中77社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、景気は回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動への直接的な制約が緩和され、景気が回復基調にあるとの整理を再掲している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、景気は回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、感染拡大に伴う経済活動への直接的な制約がさらに緩和され、国内景気が回復基調となったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、景気は回復基調で推移いたしました。」
国内で行動制限が解除され、感染拡大による経済活動への直接的な制約が緩和され、景気が回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。」
感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動が活性化する動きとして、新型コロナウイルスによる活動制約の緩和方向を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、行動制限の緩和など経済活動は正常化に向けた動きが見受けられました。」
新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、感染拡大に伴う経済活動への制約は緩和方向にあると記載している。ただし、電子部品需給逼迫等の供給制約は継続している。 - FY2022-Q3活動制限緩和と供給制約の継続有価証券報告書
「海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。」
海外の活動制限緩和とオンライン・少人数対面営業の継続が示される一方、サプライヤ工場火災、部品調達難、生産活動制限による生産遅延が国内外で継続している。 - FY2022-Q2活動制限緩和と供給制約の併存有価証券報告書
「海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。」
活動制限の緩和とオンライン・少人数対面営業の継続が示される一方、火災・電子部品需給逼迫・生産制限による供給影響が国内外で残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先とのテレビ会議等のオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。」
海外で活動制限の緩和が進み、オンライン営業や少人数の対面打ち合わせを用いた営業活動を継続している。感染再拡大や一部の工事延期・活動制限は残っている。 - FY2021-Q3営業・工期活動の順次再開とオンライン対応有価証券報告書
「一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一時は感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。」
感染拡大による工期延期・営業活動制限・海外販売停滞が発生した一方、感染予防策、オンライン営業、少人数の対面打ち合わせによって国内外の活動を順次再開・継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。」
新設住宅着工の減少、工期延期、営業活動制限、欧米取引先の休業による海外販売活動停滞が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。」
感染拡大に伴う住宅着工減少、工期延期、営業活動制限、取引先休業による海外販売活動停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境につきましても、２月以降は需要の低下や営業活動への制限等が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低下と営業活動制限が当年度中に発生したことを、独立したリスクテーマとして初めて記載している。