電気興業（6706）・施策再定義
サステナビリティ推進を中期経営計画に組み込む方針
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営マテリアリティの特定・見直しによる長期価値創造77社が書いているテーマ・逆風0社・追い風77社
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。47社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。」
従来の5マテリアリティがDKK-Plan2028との連動を踏まえて見直され、人的資本、事業の持続的成長及びイノベーションを軸とする新しい構成に再整理された。 - FY2022達成有価証券報告書
「DKK-Plan2025では「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、重点施策に「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」を掲げております。」
サステナビリティの推進を中期経営計画に組み込む方針が、DKK-Plan2025の基本方針および重点施策として実際に計画化された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、サステナビリティの推進及び資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022年５月に開示する予定です。」
サステナビリティの推進を、業績目標や資本政策とともに中期経営計画へ反映し、2022年5月に開示する予定として初めて明示している。