電気興業（6706）・リスク対処
M&A実施後に事業が計画どおり進捗しないリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク469社が書いているテーマ・逆風503社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの504件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。」
サイバーコア等のM&A後に計画未達・減損が発生したリスクに対し、実施前のデューデリジェンスと投資委員会による審議を対応策として明示した。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「当社の連結子会社である株式会社サイバーコアに対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画および財政状態等を考慮して評価を行った結果、貸倒引当金を220百万円、関係会社株式評価損を27百万円計上しております。」
サイバーコアに対する関係会社投融資について、事業計画・財政状態を踏まえた貸倒引当金及び株式評価損の計上が記載されており、M&A後の事業計画未達・収益性に関するリスクの発生が個別投融資評価にも表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,691百万円）として特別損失に計上しました。」
M&A後のソリューション事業について、経営環境の悪化と事業計画の下方修正が発生し、計画どおりの収益が見込めない状態が減損損失として実際に表れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長戦略の一つとして掲げる一方、実施後の事業計画未達による業績・財務影響を主要リスクとして初めて明示している。