大規模買付行為への対応方針の継続
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、本プランの有効期間の満了を待たずに、同日付で本プランを廃止することを決議いたしました。」
2024年6月30日までの有効期間を予定していた買収防衛策を、2022年5月12日付で前倒し廃止している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む基本方針に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む基本方針に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、旧プランは、2021年６月30日をもって有効期間の満了を迎えることから、当社は、同年６月２日開催の当社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月29日開催の当社第95回定時株主総会においてご承認を得ております。」
買収防衛策を変更後の内容で2021年7月1日から継続することを決議・承認し、有効期間を2024年6月30日までとした。情報提供要請期間の追加や企業価値委員会の社外役員のみでの構成も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む基本方針に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、大学教授等）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
2018年7月1日から継続する一部変更後の買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再確認している。有効期間は2021年6月30日までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、旧プランは、2018年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月18日開催の当社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。」
一部変更後の買収防衛策を継続する方針と、定時株主総会での承認を再確認している。有効期間は2021年6月30日までと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、大学教授等）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
平成30年7月1日から継続する一部変更後の買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、旧プランは、平成30年６月30日をもって有効期間の満了を迎えることから、当社は、同年５月18日開催の当社取締役会において、旧プランを一部変更した上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。」
一部変更後の買収防衛策を平成30年7月1日から継続する方針と、定時株主総会での承認を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、旧プランは、平成30年６月30日をもって有効期間の満了を迎えることから、当社は、同年５月18日開催の当社取締役会において、旧プランを一部変更した上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。」
一部変更後の買収防衛策を平成30年7月1日から継続する方針と、定時株主総会での承認を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、旧プランは、平成30年６月30日をもって有効期間の満了を迎えることから、当社は、同年５月18日開催の当社取締役会において、旧プランを一部変更した上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。」
買収防衛策を一部変更して平成30年7月1日から継続することが取締役会で決議され、定時株主総会で承認された。変更後の有効期間は平成33年6月30日までで、企業価値委員会には社外有識者も含められている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策の継続、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策、20％以上の大規模買付行為への対応ルールおよび企業価値委員会を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。」
買収防衛策の継続、20％以上の大規模買付行為への対応ルール、企業価値委員会を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「旧プランは、平成27年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月15日開催の当社取締役会において、旧プランに語句・表現等の所要の修正を加えた上で（以下修正後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月26日開催の当社第89回定時株主総会においてご承認を得ております。」
議決権20%以上の取得等を対象とし、情報提供・検討期間・企業価値委員会を含む買収防衛策を継続した。