沖電気工業（6703）・リスク関連損失引当金の計上
消防救急無線デジタル化案件に関する独占禁止法調査
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消防救急デジタル無線取引に関する独占禁止法調査・偶発損失引当金2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
沖電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024関連損失引当金の計上有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金 － 10」
独占禁止法関連損失引当金10百万円を計上した。過去の独占禁止法案件に関する個別損失の記載から、引当金による会計上の対応が確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領しました。これに関連して、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。」
課徴金納付命令書の受領と24億77百万円の損失計上を年度決算でも確認した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領しました。これに関連して、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。」
第２四半期の課徴金納付命令書（案）から進展し、課徴金納付命令書を受領した。関連損失として24億77百万円を特別損失に計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）を受領しました。このため、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。」
独占禁止法調査が課徴金納付命令書（案）の受領と24億77百万円の特別損失計上として具体化した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。」
公正取引委員会の立入検査と全面協力方針が再掲された。重要な変更は記載されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。」
公正取引委員会の立入検査を受けた事象を記載。