日本電気（6701）・リスク前進
戦略的パートナーとの提携継続・統合システムの品質リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
提携先の技術・研究開発・経営方針への依存27社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「さらに米国マイクロソフト社、米国アマゾン・ウェブ・サービシズ社（AWS）および日本オラクル㈱との従来からのパートナーシップに加え、2022年9月には米国レッドハット社との協業を拡大し、グローバルパートナーとの共創による顧客の課題解決に取り組みました。」
戦略的パートナーとの提携対象をRed Hatへ拡大し、Microsoft、AWS、Oracle等との共創による顧客課題解決を進めた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2020年6月には、楽天モバイル㈱との間で完全仮想化スタンドアローン方式の5Gコアネットワークの共同開発に合意し、また、同月、日本電信電話㈱との間で5Gや多様なICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目指した資本業務提携を実施しています。さらに、2021年7月には、米国マイクロソフト社と顧客へのクラウド導入やDXの加速を目的として、同社と戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結しています。」
戦略的パートナーへの依存リスクについて、楽天モバイル、NTT、マイクロソフト等との提携領域と依存対象を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。」
戦略的パートナーの財務・方針変更や、他社製品を組み込んだ統合システムの欠陥に関するリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。」
戦略的パートナーの財務・事業上の問題や方針変更により、提携維持や他社製品を組み込んだシステムの提供に支障が生じるリスクを新たに整理している。