トラース・オン・プロダクト（6696）・施策再定義
国内プラットフォーム事業への経営資源集中と不採算事業の整理
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算・非中核事業の整理と事業ポートフォリオ再編による収益力向上102社が書いているテーマ・逆風2社・追い風105社
トラース・オン・プロダクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度においては、TRaaS事業にて、成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスに経営資源を集中的に投下し、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げを推進してまいりました。」
従来の国内プラットフォーム事業への集中という説明から、TRaaS事業及びBtoB向けSaaSサービスへの集中へ、重点領域の表現が変化している。 - FY2022集中施策の通期影響の顕在化有価証券報告書
「受注型Product事業では、自社開発のIoT製品を受注し販売する事業を展開しております。当事業年度は、PPP事業に対してリソースを集中した影響により、売上高が前事業年度より大幅に減少いたしました。その結果、受注型Product事業の売上高は139,261千円（前事業年度比64.2％減）となりました。」
PPP事業へのリソース集中を継続した結果、受注型Product事業の通期売上高が64.2％減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させるとともに」
Platform,Planning&Product事業へのリソース集中と、下半期の売上高拡大に向けた活動加速を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させてまいりました。」
国内プラットフォーム事業への経営資源集中を実行し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年１月期において当社グループの黒字化を必達するには、国内におけるプラットフォーム事業展開に経営資源を集中し、不採算事業の整理を積極的に推し進めることが急務であると判断し」
国内プラットフォーム事業への集中と不採算事業の整理を、黒字化に向けた経営資源配分の施策として新たに明示している。