政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2020に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当企業グループは、保有資産の有効活用のため、政策保有株式の縮減を４銘柄実施しました。（2025年４月：１銘柄、2025年９月：１銘柄、2026年３月：２銘柄）」
政策保有株式の縮減を4銘柄実施し、保有合理性検証と資産効率向上を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の活用のため、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年４月）を行いました。また、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社においても、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年９月）を行いました。」
政策保有株式について、当社とサクサシステムエンジニアリングで各1銘柄を縮減した。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有資産の活用のため政策保有株式の５銘柄縮減および１銘柄の一部売却を行いました。（2024年８月から2025年３月）」
政策保有株式について5銘柄を縮減し、1銘柄を一部売却した。投資有価証券売却益364百万円を計上し、保有合理性の検証も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「保有資産の活用のため政策保有株式の３銘柄縮減（2024年９月）」
政策保有株式について3銘柄を縮減し、保有資産の活用を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、非上場株式２銘柄を売却しました。また、サクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、既存建物等の解体工事等を開始しております。（2023年11月）」
政策保有株式は非上場株式2銘柄を売却し、相模原保有不動産では収益化に向けた既存建物等の解体工事を2023年11月に開始した。加えて、後発事象として株式会社グローセル株式全株の公開買付け応募を決議し、成立時には198百万円の売却益を見込んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（非上場株式１銘柄売却）に継続して取り組むとともに、連結子会社であるサクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、相模原オフィスから新横浜オフィスに移転（2023年８月）するとともに、新宿オフィスの閉鎖（2023年５月）を行いました。」
政策保有株式について非上場株式1銘柄を売却し、不動産収益化に向けて相模原オフィスから新横浜オフィスへの移転と新宿オフィスの閉鎖を実施した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社および連結子会社であるサクサ株式会社は、2023年２月10日開催の取締役会において、神奈川県相模原市に保有する不動産について、賃貸用不動産として活用することにより継続的かつ安定的な収益化を図ることを目的に、用途見直しを決議しました。」
保有不動産の流動化・売却交渉を進めてきた流れに対し、相模原市の不動産は賃貸用不動産として活用する用途見直しを決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（非上場株式３銘柄売却）に継続して取り組むとともに、保有不動産の流動化・収益化に向け、入札結果に基づき優先交渉先との交渉を継続して行いました。」
政策保有株式について非上場株式3銘柄の売却に継続して取り組み、保有不動産の流動化・収益化では優先交渉先との交渉を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（非上場株式２銘柄売却）に継続して取り組むとともに、保有不動産の流動化・収益化に向け、入札結果に基づき優先交渉先との交渉を継続して行なってまいりました。」
政策保有株式について非上場株式2銘柄を売却し、保有不動産については優先交渉先との交渉を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「保有不動産の流動化・収益化は、入札結果に基づき優先交渉先を決定し交渉を行なってきた結果、遊休資産である栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却を決議いたしました（2022年８月）。」
保有不動産の流動化・収益化について、栃木地区2拠点の売却決議まで進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の一部売却を実施しました。また、保有不動産の流動化・収益化については、入札結果に基づき優先交渉先を決定し、交渉を開始いたしました（2022年３月）。」
政策保有株式の一部売却を実施し、保有不動産についても入札後の優先交渉先決定・交渉開始まで進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の売却と、保有不動産の流動化・収益化に向けた入札プロセスを開始しました。」
政策保有株式の売却と保有不動産の流動化・収益化に向けた入札プロセスの開始を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式（上場株式３銘柄、非上場株式１銘柄）を売却と、保有不動産の流動化・収益化に向けた取り組みに着手しております。」
政策保有株式について上場3銘柄・非上場1銘柄の売却を進め、保有不動産の流動化・収益化にも着手した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当企業グループは保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券３銘柄）について、2021年７月26日に開催された当該連結子会社の取締役会において売却を決議し、2021年７月27日から８月11日にかけて売却いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に関連し、連結子会社が保有する上場有価証券3銘柄の売却を決議・実行したと記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式は原則売却を進めてまいります。」
従来の「業務上必要性が認められない場合に売却等で縮減」から、「原則売却」へ政策保有株式の縮減方針を強めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「業務提携、取引の維持・強化など業務上の必要性が認められる場合に限り、保有を継続し、業務上必要性が認められない場合、売却等の方法により縮減することを基本方針とします。」
純投資目的以外の株式について、業務上の必要性を基準に保有を継続し、必要性がなければ売却等で縮減する方針を初めて記録した。