収益認識会計基準の2022年11月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する会計基準等を、予定されていた2025年11月期の期首から適用した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.26円減少し、１株当たり当期純損失は3.26円増加しております。」
2022年11月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当年度損益への影響額が20,157千円と開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認し、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認し、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年11月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響は軽微とされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定で、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額を評価中としている。