製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 18 ―」
前年の製品保証引当金繰入額18百万円に対し、当年度は繰入額がなく、製品保証に関する当年度の損失影響は縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額18百万円」
製品欠陥・保証に関する費用として、製品保証引当金繰入額18百万円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「プリント配線板事業において、当社の製品および実装品の不良保証に対する見込額として、製品保証引当金繰入額3百万円を特別損失に計上しております。」
製品保証引当金繰入額は前年同四半期の43百万円から3百万円へ減少し、製品保証に関する損失影響が縮小した。 - FY2023-Q2製品保証引当金残高減少有価証券報告書
「製品保証引当金 43 14」
製品保証引当金は前連結会計年度末の43百万円から当第2四半期連結会計期間末には14百万円へ減少している。製品保証に関する引当残高の変化が記載されているが、リコールや製造物責任賠償の発生を示す記載ではない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「プリント配線板事業において、当社の製品および実装品の不良保証に対する見込額として、製品保証引当金繰入額43百万円を特別損失に計上しております。」
製品および実装品の不良保証に対する見込額として43百万円の製品保証引当金繰入額を計上し、製品欠陥に関するリスクが保証費用として実際に発生した。大規模リコールや製造物責任賠償の発生を示す記載ではない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。」
製品欠陥による大規模リコール・製造物責任賠償の潜在リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。」
製品欠陥による大規模リコール・製造物責任賠償の潜在リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥によるリコール・製造物責任賠償リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。」
プリント配線板の製品欠陥に起因する大規模リコールや製造物責任賠償を、潜在的な負担リスクとして記載している。