地震等の災害による生産・調達・物流の停止
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
戸上電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・自然災害・感染症に加え、佐賀県佐賀市の風水害、地政学的リスクが具体的に示され、調達・物流停止リスクの範囲が拡大した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これらに加え、その他自然災害の発生や、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの生産設備等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加えて、新型コロナウイルス等の感染症流行による生産・調達・物流停止の可能性が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、「災害による損失」として62,595千円を特別損失に計上しております。なお、すでに第２四半期連結累計期間において計上しております特別損失の金額に変更はありません。 また、この大雨による災害に係る保険金額として、保険会社から提示を受けた金額80,226千円を「受取保険金」として第４四半期連結会計期間の特別利益に計上する予定であります。」
九州北部の大雨による製品在庫の浸水被害と災害損失62,595千円の計上が継続して開示された。保険会社提示額80,226千円を翌四半期に受取保険金として計上する予定も示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年８月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、「災害による損失」として62,595千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等につきましては、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。」
自然災害による製品在庫の浸水被害が実際に発生し、災害損失62,595千円を計上した。保険金額は確定しておらず、計上額が今後変動する可能性も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等による生産施設、資材調達、物流への影響と生産・販売停止のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等による生産施設、資材調達、物流への影響と生産・販売停止のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要生産拠点を含む生産施設、資材調達、物流ルートへの災害影響を記載している。