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JVCケンウッド(6632)・施策再掲

製造販売業からソリューション提供型企業への転換

FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

15記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q3再掲FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 020172018: 220182019: 220192020: 320202021: 220212022: 120222023: 220232024: 12024
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安全・技術・品質を基盤とする設計保守一貫提案4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を継続して明記している。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による運営を継続して明記している。
  3. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。」

    顧客業界別の3分野によるソリューション提供型企業という組織構造は維持しつつ、2分野の名称を戦略に合わせて変更した。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    モビリティ&テレマティクスサービス分野を含む3つの顧客業界分野別組織による事業運営と、ソリューション提供型企業への進化を引き続き明記している。
  5. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編いたしました。」

    従来の顧客業界別組織のうち、DXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野へ組織名称・範囲を変更した。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による運営を引き続き明記している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を引き続き明記している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業から顧客価値創造企業への転換と、3分野の顧客業界別組織による運営を年次報告書でも継続して明記している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業から顧客価値創造企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を引き続き記載している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を引き続き記載している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を継続して記載している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を引き続き記載している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。」

    製造販売業からソリューション提供型企業への転換と、3つの顧客業界分野別組織による事業運営を継続している。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成27年5月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年7月1日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編しました。」

    製造販売業から顧客価値創造企業への転換と、顧客業界別の3分野への再編を再掲している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図る」

    顧客業界別の組織再編やワンストップサービスを通じて、事業モデルを転換する方針。
一緒に動いた変遷

「市販事業のナビ・ドライブレコーダー強化とシェア拡大」は、この変遷が動いた15回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1市販事業のナビ・ドライブレコーダー強化とシェア拡大2回
  3. 2DXビジネス事業部・テレマティクスソリューションの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JVCケンウッドの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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