JVCケンウッド（6632）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第３四半期には経済活動の回復傾向が強まっており、第４四半期中に回復すると仮定しています。」
感染症の影響額の見通しはなお不透明だが、第3四半期に経済活動の回復傾向が強まり、第4四半期中に回復すると仮定している。前回より回復を織り込んだ見積りとなっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第２四半期より徐々に経済活動の回復が始まっており、第３四半期には回復傾向が強まり、第４四半期中に回復すると仮定しています。」
感染症の影響額の見通しはなお不透明としつつ、第2四半期から第4四半期にかけて経済活動が回復する仮定を置いている。会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。」
感染症による将来採算悪化を前提に繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来課税所得の不確実性が増している。 - FY2018-Q3繰延税金資産・負債の一部取崩し有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の一部取崩しによる法人税等調整額を計上しましたが、」
米国子会社で繰延税金資産・負債の一部取崩しに伴う法人税等調整額を計上した。繰延税金資産の回収可能性リスクが低減したとは原文上明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
連結上の繰越欠損金は566億05百万円、評価性引当額は703億68百万円と開示されている。