退職給付債務・年金資産の変動
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「確定給付制度債務の現在価値は61,679百万円から54,277百万円に、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額は15,023百万円から14,378百万円に減少しました。」
割引率が主として2.032％から2.924％へ上昇し、確定給付制度債務及び認識純額が減少した。 - FY2021-Q3確定拠出年金移行効果の継続有価証券報告書
「負債合計は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少しましたが、営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約107億円増加の2,003億36百万円となりました。」
確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る負債の減少効果が続いている一方、営業債務や借入金の増加により負債合計は増加した。 - FY2018-Q3移行効果の計上有価証券報告書
「負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、金融機関からの借入金が減少したことに加え、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約115億円減少の1,892億60百万円となりました。」
確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債が減少した。退職給付制度改定益1,143百万円も計上している。 - FY2018-Q2確定給付年金の一部移行有価証券報告書
「当社は、平成29年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。この移行にともなう会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用する予定です。なお、本移行にともなう影響額については、現在評価中です。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。移行に伴う会計上の影響額は評価中であり、退職給付リスクが低減したとは記載していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「全社損益は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響もあり、営業利益は前年同期比で損失が増加しました。」
退職給付費用の増加が当四半期の営業損益に実際に影響した。パブリックサービス分野でも退職給付負担増による減益が記載されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.32％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.15％に変更しています。」
退職給付に係る調整累計額は△173億49百万円となり、その他の包括利益に△143億47百万円を計上した。