テラプローブ（6627）・施策前進
役員報酬諮問委員会による報酬の公正性確保
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社報酬委員会は２回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。・各取締役の報酬額の決定・各執行役の報酬額の決定」
取締役・執行役の個人別報酬を決定する報酬委員会を当年度に2回開催し、前年記載の1回から運用実績が増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社報酬委員会は１回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。・各取締役の報酬額の決定・各執行役の報酬額の決定」
報酬委員会が取締役及び執行役の個人別報酬等を決定する体制を継続し、当期は1回開催した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当該個人別の報酬等の内容等、これらを決定するために必要な基本方針等、並びにその他当該報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項を決定する権限を有しています。」
従来の役員報酬諮問委員会から、指名委員会等設置会社の報酬委員会へ移行し、個人別報酬等の決定権限を持つ体制として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、役員報酬の公正性・妥当性を確保するために役員報酬諮問委員会を設置しております。」
役員報酬の公正性・妥当性を確保するため、監査役を含む3名以上の委員で構成する諮問委員会を設置している。