為替変動と海外投資環境による資産評価・投資コストの変動
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
宮越ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 - 108」
当連結会計年度は前年の為替差損13百万円から為替差益108百万円へ損益方向が改善した。一方、為替相場が投資額や円換算後の計上額に影響するリスク自体は引き続き記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は27,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。」
為替変動の影響が実際に純資産の減少として現れている。為替換算調整勘定は前期末の1,699百万円から998百万円へ減少し、純資産は747百万円減少した。เป็น - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差益 65 - 営業外費用 為替差損 - 13」
前年の為替差益65百万円から、当連結会計年度は為替差損13百万円へ損益方向が変化している。為替換算調整勘定も897百万円から1,699百万円へ増加しており、為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 140 140 為替差益 49 - その他 0 0 営業外収益合計 190 140 営業外費用 為替差損 - 21」
前年中間期の為替差益49百万円から、当中間期は為替差損21百万円へ損益方向が変化しており、為替変動の悪影響が実際に発生している。為替換算調整勘定も前期末897百万円から1,870百万円へ増加している。 - FY2024為替差益増加と為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「為替差益 7 65」
為替変動の影響は引き続き生じており、為替差益は前期の7百万円から65百万円へ増加した。また、為替換算調整勘定は579百万円から897百万円へ増加している。 - FY2024-Q3為替変動による在外子会社現金増加有価証券報告書
「これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。」
為替変動は、当第3四半期末の在外子会社の現金及び預金の増加要因として記載されている。為替換算調整勘定も前連結会計年度末の579百万円から1,181百万円へ増加している。 - FY2024-Q2為替差益減少有価証券報告書
「為替差益 79 49」
当第2四半期連結累計期間の為替差益は49百万円となり、前年同期の79百万円から減少した。為替変動の影響は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替差益 58 35」
当第1四半期連結累計期間は為替差益35百万円を計上しており、前年同期の58百万円から減少した。為替変動の影響は継続しているが、当四半期に為替差損が発生したとの記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。」
為替換算による連結計上額への影響に加え、今後の日本からの増資等について払込時の為替相場が投資額に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は27,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加いたしました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。」
為替変動の影響は継続しているが、在外子会社の現金及び預金の増加を通じて資産増加要因となった。為替変動の悪影響が実際に解消したとの記載ではない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 4 79」
為替変動の影響は続いているが、当第2四半期連結累計期間は前年同期の為替差益4百万円から79百万円へ増加し、為替の損益影響は改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 58」
当第1四半期連結累計期間は為替差益58百万円を計上し、前年同期の為替差損から為替の損益影響が改善している。 - FY2022人民元現地調達による為替影響の抑制策追加有価証券報告書
「一方、為替市場における極端な円安は、当プロジェクトの所在が中国・深セン市であることから、為替動向を注視しながら、事業資金を人民弊で現地調達するなどの手段により、為替の影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。」
極端な円安をリスクとして挙げつつ、事業資金を人民元で現地調達するなど、為替影響を抑制する具体的な施策を新たに記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 542 △ 30」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△542百万円から△30百万円となり、為替による純資産への累積的な悪影響は前期末から低減している。一方、為替変動は在外子会社の現金及び預金増加要因として記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は25,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。」
為替変動が当四半期には在外子会社の現金及び預金の増加要因となった。為替換算調整勘定も前期末の△542百万円から△95百万円へ改善しており、前期末から悪影響が低減している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金等が増加したことによるものであります。」
為替相場の変動は当四半期に在外子会社の現金及び預金等の増加要因となった。為替換算調整勘定も前期末の△542百万円から△193百万円へ改善しており、当四半期の財政状態への悪影響は示されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業収益及び営業利益が前期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も増加しております。」
当連結会計年度は為替差損を計上せず、為替換算調整勘定も前期末の△609百万円から△542百万円へ改善している。為替変動の悪影響は前期より低減した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような状況下、不動産の賃貸管理事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおり、営業収益及び営業利益が前年同期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しております。」
為替変動の影響は継続しているが、為替差損は当第3四半期連結累計期間15百万円となり、前年同期の34百万円から減少している。為替差損による業績への悪影響は低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような状況下、不動産の賃貸管理事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおり、営業収益及び営業利益が前年同期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しております。」
為替変動の影響自体は継続しており、当第2四半期連結累計期間の為替差損は10百万円と前年同期の55百万円から減少した。為替差損の業績への悪影響は前四半期より低減しているが、為替換算調整勘定は前期末の△609百万円から△742百万円へ減少している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「人民元安に伴う為替の影響により営業収益及び営業利益が前期に比べ減少し、為替差損及び法人税等の減少により親会社に帰属する四半期純利益は増加しております。」
人民元安の影響が実際に営業収益及び営業利益の減少要因となった。四半期連結損益計算書では為替差損4百万円を計上しており、経常利益は前年同四半期比5.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.6％増となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 32」
人民元安等による為替変動の影響が実際に発生し、当連結会計年度に32百万円の為替差損を計上している。為替換算調整勘定も前期末の△501百万円から△609百万円へ減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。」
人民元安に伴う為替差損が引き続き発生し、当第3四半期連結累計期間の為替差損は34百万円となった。為替換算調整勘定も前期末の△501百万円から△790百万円へ減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。」
人民元安に伴う為替差損が実際に発生し、当第2四半期連結累計期間の為替差損は55百万円となった。為替換算調整勘定も前期末の△501百万円から△591百万円へ減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでまいりましたが、中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により経常利益及び四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。」
人民元安に伴う為替差損等が実際に発生し、営業外費用として為替差損34百万円を計上した。経常利益は前年同期比13.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9％減となっている。リスクは数値化されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、事業拠点である中国の経済状況、米中の経済摩擦等によっては換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。」
為替換算が連結計上額に影響するリスクを継続して記載している。当年度は為替換算調整勘定が前期の△203百万円から△501百万円となり、為替の影響が実際に生じている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また前年同期に比べ為替相場が元高円安となったことも営業収益の増加に寄与しました。」
為替変動について、元高円安が営業収益の増加に寄与したという実際の影響を記載している。為替変動が業績に影響するという従来の認識自体に重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また前年同期に比べ為替相場が元高円安となったことも追い風になりました。」
為替変動が資産評価や投資コスト等に影響する従来のリスク認識について、事業環境の説明では元高円安が業績の追い風になったと記載している。リスク自体に重要な変更がないとの記載もある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループが海外への投資を積極的に進めるにあたり、米国の金利緩和の縮小、ヨーロッパにおける金融不安など様々な経済状況に起因した為替の大きな変動は、資産評価や投資コストに直結し、また、中国深セン市における都市総合開発は、長期にわたり多額の資金を投下するプロジェクトであり、金利負担や為替の変動が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
海外投資及び深セン都市総合開発に関連する為替変動リスクを引き続き重要な影響要因として記載している。通期の損益計算書では為替差損は計上されていない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、14,876百万円となりました。この主な要因は、のれん及び土地使用権の償却、為替の影響等によるものであります。」
当第3四半期末の総資産は237百万円減少し、その要因の一つとして為替の影響が記載されている。損益計算書上の当期為替差損は計上されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 11」
為替変動の影響が引き続き実際に発生し、当第2四半期連結累計期間に為替差損11百万円を計上している。また、総資産減少の主因としても為替の影響を挙げている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用として為替差損13百万円を計上しております。」
為替変動の影響が引き続き実際に発生し、当第1四半期連結累計期間に13百万円の為替差損を計上している。また、資産・負債総額の変動の主な要因としても為替の影響を挙げている。リスクは数値化されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経済環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱や、米国の政権移行、株式や為替の不安定な市場動向など、今後の世界経済に与える不確実性が多岐にわたり、景気の先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。」
株式・為替の不安定な市場動向を引き続き不確実性の要因として挙げている。当第3四半期連結累計期間には為替差損39百万円を計上し、その他の包括利益の為替換算調整勘定も1,001百万円減少している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、急激な円高により、当第２四半期連結累計期間において、為替差損94百万円を計上しております。」
円高による為替変動リスクが当四半期累計期間にも実際に発生し、94百万円の為替差損となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、経常利益の大幅な減少は、急激な円高による為替差損82百万円に起因するものであります。」
前年度にリスクとして記載した為替変動が当四半期に実際に発生し、82百万円の為替差損を通じて経常利益の減少要因となった。また、円高により海外連結子会社の資産・負債の為替換算にも影響が生じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外への投資を積極的に進めるにあたり、米国の金利緩和縮小など様々な経済状況に起因した、円安・ドル高、逆に円高・ドル安など為替の大きな変動は、資産評価や投資コストに直結し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
為替の大きな変動が資産評価、投資コスト及び経営成績に影響する要因として挙げられている。