不動産再開発と持株会社運営を支える専門人材・管理監督体制の強化
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。」
WICについて開発本部長等の責任者を含む15名を採用し、コンサル企業との提携も進めている。さらに、新規事業について日本・中国双方で専門部署を立ち上げたと記載している。 - 2026-06-04前進株主総会
「一方で、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。」
WIC関連人材について、各部門の責任者等15名の採用とコンサル企業との提携が記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方で、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理等の優秀で経験豊富な人材を登用する必要があり、すでに開発本部長、建築設計管理者、デザイナー、コスト管理者など、開発を進める上で重要分野の人材を採用しており、今後も必要に応じて増員する予定です。」
WICの重要分野について、従来記載されていた開発本部長、建築設計管理及びデザインに加え、コスト管理者を含む人材を採用したと記載している。連結従業員数も不動産開発部門の期中採用により5名増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、WICプロジェクトを進めるにあたり、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理等の優秀で経験豊富で人材が必要であり、すでに開発本部長、建築設計管理、デザインの人材を確保しており、今後も必要に応じて増員の予定です。」
WICに必要な人材について、開発本部長、建築設計管理及びデザインの人材を確保したと記載している。今後は必要に応じて増員する方針も示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第2ステップの申請主体(皇冠電子)の規カク編成案を作成するため深セン市都市規カク設計研究院及び株式会社日建設計と規カク設計契約を本年1月18日付で締結し本格的な協議、調整を進めております。また、人材面でも建築分野に秀でた開発責任者を採用・任命するなど再開発プロジェクト体制の構築を進めております。」
WICの実行体制について、深セン市都市規カク設計研究院及び株式会社日建設計との規カク設計契約締結を記載している。建築分野の開発責任者の採用・任命も継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、WIC建設に向けて設計会社大手の株式会社日建設計と顧問契約を締結するとともに、人材面でも建築分野に秀でた開発責任者を採用・任命するなどプロジェクト体制の構築を進めております。」
WICの実行体制について、株式会社日建設計との顧問契約締結及び建築分野の開発責任者の採用・任命という具体的な体制整備を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「人材につきましては、積極的な採用を進めておりますが、深センプロジェクトの進展や業容拡大を見据え、引き続き当社グループの将来を担う有能な人材を厳選して獲得に取り組んでまいる所存であります。」
深センプロジェクトの進展及び業容拡大を見据えた有能な人材の採用・確保方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人材につきましては積極的な採用を進めておりますが、深センプロジェクトの進展や業容拡大を見据え、引き続き当社グループの将来を担う有能な人材を厳選して獲得に取り組んでまいる所存であります。」
深センプロジェクト及び業容拡大を見据えた人材採用・専門人材の確保を継続する方針を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社においては、業容拡大に伴い人材を募集してまいりましたが、人材の採用によって、既に充足いたしました。」
業容拡大に伴う人材募集について、採用によって必要な人材が既に充足したと記載している。再開発の専門人材確保及び管理監督体制全体の強化が完了したとの記載ではない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。」
再開発に必要な専門人材の確保、組織体制の強化及び持株会社としての管理監督機能強化を、今後の課題として継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「② 中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。③ 純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。」
再開発に必要な建築・運営・維持管理の専門人材、及び財務・法務・管理の専門人材を確保し、組織体制と子会社・投資先への管理監督機能を強化する課題を初めて具体的に掲げている。