新型肺炎の深セン事業への影響と防護服調達依頼
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では新型コロナウイルスの感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断などの後遺症が未だ不確定要素として残っております。また、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。」
深センでの感染症は終息段階としつつ、サプライチェーン寸断の後遺症及び再感染可能性を不確定要素・注意事項として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、他地域に比べ新型コロナウイルス感染症は一時的な発生にとどまり、主に飲食などのサービス業に影響が出ているものの、大手製造業等への影響は軽微にとどまっております。」
深セン市での感染症の発生は一時的で、大手製造業等への影響は軽微との説明を継続している。一方、飲食などサービス業への影響は記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルス感染症は一時的な発生にとどまり、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについても当社グループの事業に大きな影響はないものと考えております。」
深セン市での感染症は一時的な発生にとどまり、当社グループの事業への大きな影響はないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では新型コロナウイルスの感染が一時的な発生に留まり早期に収束したため、大きな影響は出ておりませんが、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。」
深セン市での感染は早期に収束し、事業への大きな影響はないとの説明を継続している一方、再感染には注意が必要としている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの感染者数は二ケタ台に抑えられているため製造業への影響は軽微であり、国内消費の増加も寄与し経済活動は急速に拡大しております。」
深セン市の感染者数は二桁台に抑えられ、製造業への影響は軽微と説明されている。感染症による深セン事業への影響は限定的な状態が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの早期収束をテコに、製造業への投資に加え国内消費の増加が寄与し、上半期のGDP成長率が前年比13.4%(国内12.7%)を記録し、経済活動は急速に拡大しております。」
深セン市では新型コロナウイルスの早期収束を背景に経済活動が急速に拡大していると説明しており、従来の感染症による事業影響は深センの事業環境上は低減した方向で記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が早期に収束したため、大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐ行政指導により店舗閉鎖などの影響で一部テナントから賃料免除の要請がありましたが協議により解決しており、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。」
深セン及びグループへの大きな影響はないとし、賃料免除要請は協議により解決したとの説明を継続している。一方、再感染可能性には注意が必要としている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染で大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で一部のテナントから賃料免除の要請がありましたが協議により解決いたしております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖の影響で生じた一部テナントからの賃料免除要請について、協議により解決したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染で大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で一部のテナントから賃料免除の要請がありました。」
行政指導による店舗閉鎖の影響で一部テナントから賃料免除要請を受けたとの状況を継続して記載している。一方、当社グループに大きな影響は出ていないと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で数社のテナントから賃料免除の要請があり、最大限に配慮しつつも拡大する傾向にはありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政指導による店舗閉鎖の影響が実際に生じ、数社のテナントから賃料免除要請を受けたと記載している。一方、深セン市及び当社グループに大きな影響はなく、要請は拡大傾向にないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、上半期は米国の堅調な雇用情勢等に牽引され緩やかな拡大傾向にあったものの、下半期においては、米中貿易摩擦の影響や中東での地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続しております。なお、深セン市における新型コロナウイルスの感染に関し、当社グループにおいては大きな影響は出ておりませんが、今後の推移を慎重に見極める必要があると思われます。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済影響の増大を記載する一方、深セン市及び当社グループへの大きな影響は現時点で出ていないと説明している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型肺炎につきましては、現状深セン市において大きな影響は出ておりませんが、深セン市政府から当社に防護服の調達依頼があるなど、今後の推移を慎重に見守る必要があると思われます。」
新型肺炎について、現時点で深セン市への大きな影響は出ていない一方、深セン市政府から防護服の調達依頼があり、今後の推移を慎重に見守る必要があると初めて記載している。