監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、企業価値向上及び中長期的な成長に向けた経営戦略の具体化を重点テーマの一つと位置付け、新中期経営計画の策定に向けた議論を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定を含むサステナビリティに関する取組みについて、経営戦略との関連性や今後の推進方針を含めて検討を行いました。」
監査等委員会設置会社・独立社外取締役4名の体制を維持しつつ、取締役会を年間16回開催し、新中期経営計画、サステナビリティ、後継者計画、報酬制度の見直しを具体的な検討事項として開示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が独立社外取締役という体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が独立社外取締役という体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が社外取締役という体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し」
監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員の社外取締役という体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、全員社外の監査等委員4名、取締役会の監督機能強化というガバナンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員4名を全員社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る体制を記載している。