収益認識・時価算定等の新会計基準への適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」
法人税等に関する改正会計基準等を2025年12月期の中間連結会計期間期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024リース会計基準の追加開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年12月期の期首より適用予定です。」
収益認識基準等の適用後の新たな会計基準としてリース会計基準を開示し、2028年12月期首からの適用予定と影響額評価中であることを示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
収益認識基準等を適用した財務情報の開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
第1四半期首から適用した収益認識基準を第3四半期でも継続適用している。利益剰余金期首残高及び第3四半期累計損益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識基準に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
第1四半期首から適用した収益認識基準を第2四半期でも継続適用しており、利益剰余金期首残高及び当第2四半期累計の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準等を2022年12月期の期首から実際に適用した。利益剰余金の期首残高及び当四半期の損益、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用予定です。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識、時価算定、金融商品、棚卸資産評価に関する新会計基準等を2022年12月期から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価している。