中国子会社の政策・賃金上昇リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
エブレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は2.6％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。」
中国子会社の売上比率は前期の4.3％程度から2.6％程度へ低下し、数値上のエクスポージャーが縮小した。一方、中国政府の方針変更や労働賃金高騰のリスク記載は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は4.3％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。」
中国子会社の売上比率は前期の2.7％程度から4.3％程度へ上昇し、数値上のエクスポージャーが拡大した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は2.7％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。」
中国子会社の売上比率は前期の4.1％程度から2.7％程度へ低下し、数値上のエクスポージャーが縮小した。一方、中国政府の方針変更や労働賃金高騰のリスク記載は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は4.1％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。したがって、中国政府の方針変更や労働賃金の高騰等、現在の体制を持続させることが困難な状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社の売上比率は前期の3.0％程度から4.1％程度へ上昇し、同拠点に関する数値上のエクスポージャーが高まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は3.0％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。」
中国政府の方針変更や賃金上昇のリスクを継続して記載している。中国子会社の売上比率は前期の3.8％程度から3.0％程度となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は3.8％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。」
中国政府の方針変更や労働賃金の高騰により現体制の継続が困難になる可能性を示している。