第1四半期の高進捗がFY2027-H1で持続するか

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高1,190百万円で前年同期比30.4％増、営業利益213百万円で91.8％増となった。経常利益は217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円で、それぞれ前年同期比86.7％増、79.5％増だった。売上高と利益が同時に増加し、利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回っている。

通期予想に対する進捗率は、売上高が1,190百万円÷4,400百万円で約27.0％、営業利益が213百万円÷620百万円で約34.4％となる。第1四半期終了時点の単純な経過割合25％に対し、売上高は約2ポイント、営業利益は約9ポイント上回っている。もっとも、会社はFY2027-H1の累計予想を開示していないため、第1四半期の先行分が第2四半期でも継続するかは、単純な進捗率だけでは判断できない。

前年同期の第2四半期累計実績は、売上高1,937百万円、営業利益237百万円、親会社株主に帰属する利益170百万円だった。第1四半期の実績を前提にすると、FY2027-H1で前年同期の売上高を超えるためには、第2四半期単独で約747百万円超、営業利益を超えるためには約24百万円超、純利益を超えるためには約34百万円超が必要となる。第2四半期単独の売上高と営業利益がこの水準を上回るかは、上期の回復が一時的かどうかを見極める最低限の確認線になる。

一方、通期予想を達成するために第1四半期後に残る金額は、売上高3,210百万円、営業利益407百万円、経常利益403百万円、純利益264百万円である。第1四半期だけで通期営業利益の34.4％を稼いだため、下期に必要な利益水準は前年より軽くなっているが、会社が業績予想を修正していないことと、FY2027-H1で通期予想を据え置くことは別の論点である。次回決算は2026年11月12日発表予定とされており、第2四半期累計の実績、通期予想の変更有無、上期の受注・需要に関する説明を同時に確認したい。