ロシアのウクライナ侵攻による経済成長下振れリスク
FY2022に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
エブレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中54社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策等により、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の関税政策の動向や、中国経済の低迷、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的な不透明感を継続して記載している。自社業績への個別の影響額は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国による関税政策の見直し、資源・原材料の高止まりに起因する購入金額の上昇及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢不安による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「中国経済の低迷やロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。」
ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要低迷が半導体製造装置への設備投資の凍結・延期につながり、主力の計測・制御分野の売上減少として具体化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「中国経済の低迷や、ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。」
ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要低迷が半導体製造装置への設備投資の凍結・延期につながり、主力の計測・制御分野の売上高減少として具体化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、主力である計測・制御分野の売上高が減少傾向でありました。」
ウクライナ問題に伴う世界的な需要低迷が半導体製造装置への設備投資の凍結・延期につながり、主力の計測・制御分野の売上高減少傾向として具体化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎました。」
ウクライナ問題に伴う世界的な需要低迷が半導体製造装置への設備投資の凍結・延期につながったと説明しており、従来の「影響はほとんど無い」とする記載から、事業環境への影響が具体化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響は現段階ではほとんど無く、半導体製造装置を中心に計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。」
ウクライナ問題の影響について、従来の「影響はなく」から「現段階ではほとんど無く」と表現され、時点を限定した表現に変化した。ただし、当期のグループ業績への影響はほとんどないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。」
ウクライナ情勢の長期化による経済の不透明感は続いているが、当第３四半期連結累計期間における当社グループへのウクライナ問題の影響はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。」
ウクライナ情勢による世界経済の不透明感は続いているが、当第２四半期連結累計期間における当社グループへのウクライナ問題の影響はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため売上高が増加しました。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済の先行き不透明感は継続しているが、当第1四半期におけるウクライナ問題の当社グループへの影響はないと説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れ懸念が強まっております。」
ロシアのウクライナ侵攻を世界経済の下振れ要因として初めて記載している。一方、当社グループについては「ウクライナ問題の影響はなく」と説明している。