世界経済の減速と先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-14。
マブチモーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-14再掲業績予想の修正
「世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクによる先行きの不透明感が継続しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。」
地政学的リスクによる不透明感と世界経済の低成長見通しが継続して示された。 - FY2026-H1低成長・地政学及び通商政策の影響有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）における世界経済は、金融緩和への移行過程にあるものの、地政学リスクや通商政策等による影響により、低成長に留まりました。」
金融緩和への移行が示された一方、地政学リスク及び通商政策の影響により世界経済は低成長にとどまった。欧州の輸出低迷・エネルギー価格上昇、中国の不動産市場低迷・内需の弱さも記載された。 - 2026-04-28悪化決算
「世界経済は、各国におけるインフレの加速に加え、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。」
インフレ加速と地政学的リスクに加え、貿易・投資の縮小による不透明感の増加が示された。 - FY2025低成長・関税影響の顕在化有価証券報告書
「当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷や保護主義的な関税政策の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。」
インフレ圧力の緩和が進んだ一方、物価高による消費低迷と保護主義的な関税政策の影響が実績として記載され、世界経済は低成長にとどまった。 - 2026-03-02悪化株主総会
「次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。」
次期見通しについて、地政学的リスク、貿易・投資の縮小及び成長ペース鈍化により不透明感が増すとの表現が示された。 - FY2025-H1地域別景況の分化継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。」
インフレ圧力の緩和や米国の回復が示された一方、世界経済は低成長にとどまり、欧州では製造業低迷等により回復が緩慢となる地域別の分化が継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。」
インフレ圧力の緩和は示された一方、地政学的リスクの高まり、貿易・投資の縮小及び成長ペース鈍化見通しが新たな不透明要因として強調された。 - FY2024-H1インフレ圧力緩和と地域別回復の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化及びインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりによる消費低迷の影響により低成長に留まりました。 米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和等の影響により、個人消費の持ち直しが見られたものの、高金利の影響や外需の弱さ等により経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、自動車生産の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。」
インフレ圧力の緩和や経済正常化が進んだ一方、物価高による消費低迷で世界経済は低成長にとどまった。米国・日本の緩やかな回復、欧州の緩慢な回復という地域差が継続した。 - FY2024-Q1地域別景気動向の分化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、インバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。」
世界経済は低成長にとどまる一方、米国・日本は緩やかに回復し、欧州は停滞、新興国は回復速度が緩やかとされた。地域ごとの景況感の分化が具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。」
経済活動の正常化が進む一方、資源価格高止まりと物価上昇による消費低迷により、回復が緩やかにとどまる認識が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。」
経済活動の正常化は進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷により、世界経済の回復は緩やかにとどまった。米国・欧州の利上げ、中国の個人消費回復の息切れ及び不動産市場悪化も記載された。 - FY2023-Q1回復緩慢と金融・物価要因の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高騰及び従来からの半導体の供給不足等に加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。」
感染予防対策の緩和により経済活動の正常化が進んだ一方、資源価格・半導体不足・物価上昇による消費低迷により、回復は緩やかなものにとどまった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格の高騰、半導体等の供給不足、ウクライナ情勢の長期化、及び各国におけるインフレの加速とその抑制のための利上げの影響による経済活動の停滞が見込まれ、景気の減速が懸念されます。」
感染症、資源価格、半導体不足及びウクライナ情勢に加え、インフレ加速と利上げの影響が次期の景気減速要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに従来からの半導体の供給不足等にウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が鮮明になりました。」
従来の経済活動の停滞に加え、物価上昇による消費低迷が加わり、世界経済の停滞がより明確になった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに従来からの半導体の供給不足等にウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が見られました。」
従来の感染症、資源価格・物流費高騰、半導体不足等に加え、ウクライナ情勢による供給網混乱と物価上昇による消費低迷が重なり、世界経済の停滞要因が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに半導体の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたことにより、経済活動の停滞が見られました。」
新型コロナウイルス、資源価格・物流費高騰及び半導体不足に加え、ウクライナ情勢の緊迫化がサプライチェーン混乱と経済活動停滞の要因として加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期における世界経済は、各国の大規模な財政出動の効果及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により緩やかな回復が持続しました。一方、資源価格及び物流費の高騰、半導体の供給不足、並びに東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染再拡大により、経済活動の停滞が見られました。」
世界経済の回復が続く一方、資源価格・物流費高騰、半導体不足及び感染再拡大による供給制約・停滞が併存する認識が年度開示でも継続した。 - FY2021-Q3回復持続と供給制約の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における世界経済は、各国の大規模な財政出動の効果及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により緩やかな回復が持続しましたが、期間後半において、資源価格及び物流費の高騰、並びに半導体の供給不足及び東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染再拡大により、経済活動の停滞が見られました。」
ワクチン接種等を背景に緩やかな回復が続いた一方、期間後半には資源価格・物流費高騰、半導体不足及び東南アジアの感染再拡大による経済活動停滞が記載された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格及び物流費の高騰に加えて、新興国を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動の停滞等の影響がありましたが、先進国におけるワクチン接種の普及を背景に景況感が改善し、全体として堅調に推移しました。」
資源価格・物流費高騰や新興国の感染再拡大は残る一方、ワクチン接種の普及を背景に景況感が改善し、世界経済は全体として堅調に推移した。 - FY2020-Q3一部回復・地域差継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、大幅なマイナス成長となりましたが、期間後半より一部に回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルスによる世界経済の大幅なマイナス成長は続いたが、期間後半から一部回復が見られ、地域ごとの回復度には差が生じた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、大幅に減速しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の大幅な減速が継続して記載された。感染収束時期や将来的影響は依然として不透明とされた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞等の影響により、大幅なマイナス成長となりました。」
前年度に不透明要因として示された新型コロナウイルス感染症が、経済活動の停滞と世界経済の大幅なマイナス成長として実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、世界経済は、地政学的な緊張や経済環境の懸念に加えて、新型コロナウイルスによる公衆衛生上の懸念を背景に不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。」
従来の貿易・経済環境への懸念に加え、新型コロナウイルスによる公衆衛生上の懸念が次期の世界経済の不透明要因として新たに明示された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、先行きの不透明感が強まりました。欧州経済は、輸出の不振が内需にも波及し、成長ペースが更に鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。」
貿易・経済環境への懸念を背景とする世界経済の減速傾向、米国の先行き不透明感、欧州の成長鈍化及び日本の輸出減少が、マクロ環境として初めて独立したテーマとして現れた。