E-Ship従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1従業員持株会信託保有株式の増加有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）246,000株（議決権の数2,460個）」
従業員持株会信託の保有株式は246,000株となり、前年度末の170,400株から増加した。 - FY2025従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式170,400株」
従業員持株会信託の保有株式は、前年度末の298,400株から170,400株へ減少した。 - FY2025-H1従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）247,600株（議決権の数 2,476個）」
従業員持株会信託の保有株式は247,600株となり、前年度末の298,400株から減少した。 - FY2024従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の期末株式数は298,400株、期中平均株式数は372,156株であります。」
従業員持株会信託の期末保有株式は、前年度末の419,600株から298,400株へ減少した。新たなE-Ship制度の運用と株式売却が継続している。 - FY2024-H1従業員持株会信託保有株式の増加有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）380,000株（議決権の数3,800個）」
従業員持株会信託の保有株式は380,000株と開示され、前回開示の209,800株から増加した。 - FY2024-Q1従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）209,800株（議決権の数2,098個）は「完全議決権株式（その他）」の欄に、」
従業員持株会信託の保有株式は209,800株と開示され、前回開示の246,200株から減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）246,200株（議決権の数2,462個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。」
従業員持株会信託の保有株式246,200株が継続して開示された。 - FY2023-Q2従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）246,200株（議決権の数2,462個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。」
新たなE-Ship型従業員持株会信託の保有株式は246,200株となり、前四半期に開示された270,100株から減少した。 - FY2023-Q1新制度信託保有株式の開示有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）270,100株（議決権の数2,701個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。」
従業員持株会信託の保有株式は270,100株と開示された。新たなE-Ship制度の運用状況が引き続き確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。 なお、2019年に導入した本プランは2022年5月に終了し、2022年12月より新たな本プランを導入しております。」
2019年導入の従業員持株会信託が2022年5月に終了し、2022年12月から新制度へ移行した。新制度では273千株を予定株式数とし、実際に273,100株を第三者割当処分した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
2022年11月14日開催の取締役会で新たなE-Ship®を導入し、信託期間を2022年11月14日から2027年3月1日までとした。273,100株、総額1,123,806,500円の自己株式を12月9日に処分する計画が示された。 - FY2022-Q2従業員持株会信託の期中平均保有株式大幅減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間66,818株、当第2四半期連結累計期間5,457株）」
従業員持株会信託の期中平均保有株式は5,457株となり、前年同期の66,818株から大幅に減少した。 - FY2022-Q1従業員持株会信託の期中平均保有株式減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間72,280株、当第1四半期連結累計期間9,820株）」
従業員持株会信託の期中平均保有株式は9,820株となり、前年同期の72,280株から減少した。期末保有株式は13,300株と開示された。 - FY2021従業員持株会信託の保有株式減少有価証券報告書
「当連結会計年度の期末株式数は13,300株、期中平均株式数は50,681株であります。」
従業員持株会信託の保有株式は前年度末75,100株から13,300株へ減少し、制度の運用継続と保有株式の縮小が確認された。 - FY2021-Q3従業員持株会信託の平均保有株式減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間119,666株、当第3四半期連結累計期間58,911株）」
従業員持株会信託の期中平均保有株式は58,911株と、前年同期の119,666株から減少した。 - FY2021-Q2従業員持株会信託保有株式の減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）47,000株（議決件の数470個）は「完全議決権株式（その他）」含めております。」
従業員持株会信託の保有株式は47,000株と開示され、制度の継続と保有株式数の変動が確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当第3四半期連結累計期間119,666株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間110,379株、当第3四半期連結累計期間202,754株）を自己株式として処理している」
従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の保有株式を自己株式として扱う開示が継続した。 - FY2020-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式114,000株及び202,449株」
従業員持株会信託の保有株式は114,000株となり、前四半期に開示された139,100株から減少した。制度自体の継続は確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）139,100株（議決権の数1,391個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。」
E-Ship型の従業員持株会信託に係る139,100株の保有が引き続き開示され、制度の運用が確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランは、「マブチモーター従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship型の従業員持株会信託について、対象者、3年間の信託運用、第三者割当及び139千株の予定取得株式数が年度開示で具体化した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。 本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
従業員持株会に加入する全従業員を対象に、信託を通じて株式を取得・売却するE-Ship®の導入を決議した。信託期間は2019年11月14日から2022年12月27日までで、保有自己株式から139,100株を従持信託へ処分する計画も示された。