中国を中心とする海外生産集中リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東芝テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。65社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール及びインドネシア等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国生産集中を中心とした従来のリスク記載から、日本・シンガポール・インドネシア等の分散生産体制と、為替・地政学リスクを組み合わせた記載へ整理された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、当事業の主力製品である複合機は、主に海外の１製造拠点において生産されており、政治・経済情勢の変化、電力供給等のインフラ環境悪化または社会問題等により、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。」
従来の中国を中心とする海外生産集中リスクに加え、複合機が主に海外の1製造拠点に依存するリスクが具体的に示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、電力供給等のインフラ環境及び社会問題、感染症の発生等のほか、コロナ禍克服により世界経済が急速に回復した場合には、電子部品不足の深刻化や国際輸送の逼迫などによる原価の高騰や商品の供給不足が懸念され、㈱東芝及び当社グループにおいて生産材隘路状況の共有及び対応を図っているものの当該懸念を払拭できない事態も想定され、これらが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国生産集中リスクに、電子部品不足・国際輸送逼迫による原価高騰と供給不足の懸念が追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国に海外生産が集中することに伴うリスクが、通期でも同じ規模感で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国に海外生産が集中することに伴うリスクが、通期のリスク開示でも同じ規模感で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国に海外生産が集中することに伴うリスクが、通期のリスク開示でも同じ規模感で記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産を強化する一方、地域分散による対応も進めていると説明。