新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前連結会計年度末から引き続き１年としており」
繰延税金資産の回収可能性について、当社単体の合理的な見積り期間を引き続き1年としている。連結繰延税金資産の純額は59億53百万円から25億16百万円へ減少し、評価性引当額は増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産の一部152億４百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。」
米国子会社の業績悪化を受け、繰延税金資産152億04百万円を取り崩した。前年度通期に続き、回収可能性への慎重な判断が実際の税金費用・純損失に影響した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は繰延税金資産を9,135百万円取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。」
将来課税所得の不確実性が高まったとして、繰延税金資産の回収可能性を見積もる合理的な期間を5年から1年に短縮し、9,135百万円を取り崩した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中で、業績回復が当初の想定より若干遅れるリスクを考慮しながらも、当初の予定どおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容から重要な変更はありません。」
業績回復の遅れを考慮しつつ、世界経済が徐々に回復する前提を繰延税金資産の回収可能性や減損判定に用いる会計上の見積りが維持されている。 - FY2021-Q2業績回復の遅れを考慮有価証券報告書
「主に米州及び欧州において新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中で、業績回復が当初の想定より若干遅れるリスクを考慮しながらも、当初の予定どおり、…世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、…会計上の見積りを会計処理に反映しており」
会計上の見積りについて、従来の回復前提は維持しつつ、米州・欧州での感染症再拡大に伴う業績回復の遅れをリスクとして考慮した。前年度の記載内容から重要な変更はないとも記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しており」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした景気回復仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定などの会計上の見積りに反映していることが初めて記載された。