データサービスの事業化
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-05-29前進決算説明資料
「顧客基盤×AI×マーケットプレイスによりELERAを進化」
データサービス・ELERAの事業化について、顧客基盤、AI、マーケットプレイスを組み合わせ、ELERAをリテールプラットフォームとして進化させる方向を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。」
データサービスを含む4つの成長領域への集中投資と海外サービス事業拡大の施策が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。」
データサービスを含む4つの成長領域への集中投資、戦略的パートナーシップ、海外サービス拡大の組み合わせが継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大」
データサービスを含むソリューション事業化の施策が、グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」の展開と戦略的パートナーシップによるソリューションビジネス拡大として具体化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、デジタルガレージとの間で本資本業務提携契約を締結し、同社との業務提携を推進すると共に、デジタルガレージによる当社を割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分によりデジタルガレージの株式を取得し、同時に、当社もデジタルガレージを割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことにいたしました。」
データサービス及び決済の事業化方針について、決済・デジタルマーケティングに強みを持つデジタルガレージとの資本業務提携として具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大などに取り組んでまいりました。」
データサービスを含む成長領域への集中投資、戦略的パートナーシップ、海外サービス事業拡大の施策が継続している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大などに取り組んでまいりました。」
データサービスの事業化は、次世代店舗・決済・SCMと並ぶ成長領域への集中投資として位置づけられ、戦略的パートナーシップや海外サービス拡大とも結び付けられている。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗運営をより自由に、迅速にカスタマイズするクラウド型コマースプラットホームを国内・海外共同で開発。本プラットフォームは、マイクロサービス、データソリューション、ＩｏＴ／タッチポイントの３つの要素から構成されており、北米顧客向けにＰＯＳ業務関連のコアマイクロサービス及びマイクロサービスを利用した返品システムを2021年１月に発売しました。」
データサービスの事業化方針が、クラウド型コマースプラットフォームの開発と、北米向けコアマイクロサービス・返品システムの2021年1月発売へ進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。－データサービスの事業化」
データサービスの事業化が、新中期経営計画におけるソリューション事業拡大の具体施策として継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「－データサービスの事業化」
新中期経営計画におけるソリューション事業拡大の具体施策として、データサービスを事業化する方針が初めて明示された。